（1）医療行政について／（2）所得税制について

質問　2番 佐々木優

－登壇－通告に従いまして、質問をしてまいります。初めに、医療行政について伺います。高齢者の患者への負担増を初め、国民にさらなる痛みを押しつける医療制度改悪法が去る６月１４日、参議院本会議で自民党・公明党の賛成多数で可決・成立いたしました。国会の審議の中では、与党議員からも欠陥があるとの意見も出されるほど問題が噴出しました。療養病床の削減については、与党推薦の公述人からも疑問が相次ぎ、改悪反対の署名に願いを託した国民は約２,０００万人にも上りました。多くの問題点を放置したまま国民の世論に背を向け、衆議院でも参議院でも審議を打ち切り、数の力で採決を強行した自民党・公明党の責任は重大です。今後、国民から厳しく問われることになります。早速、ことし１０月から７０歳以上の現役並み所得者の窓口負担が２割から３割に、７０歳以上の療養病床入院高齢者の食費、居住費が自己負担となり、月約３万円の負担増になります。また、高額療養費の自己負担限度額も引き上げられます。０８年４月からは、７０歳から７４歳の窓口負担が１割から２割に、そして６５歳から６９歳の療養病床入院患者の食費、居住費が自己負担となります。また、７５歳以上の高齢者だけの医療制度、後期高齢者医療制度が創設されます。これまで扶養家族として保険料を払う必要のなかった高齢者を含め、すべての人から保険料を徴収します。保険料の滞納による保険証の取り上げまで法制化し、資格証明書発行の措置が可能になります。診療報酬の評価も、現役世代とは別立てにすることができ、高齢者への差別診療につながる可能性があります。入院患者の追い出しにつながる療養病床の６割以上を削減、３８万床を１５万床にすることや保険がきく診療ときかない診療を組み合わせる混合診療の拡大など、高齢者、重症患者への情け容赦ない負担増の数々です。世界一の長寿国日本を支えてきた日本の医療制度を変質させ、国民皆保険の基盤を崩すものです。国民の医療を受ける権利、憲法２５条に明記された生存権を根底から破壊するものです。この改悪の目的は、公的保険から医療給付費を抑制することによって、企業の社会保険料負担を軽減し、保険外診療の拡大で民間保険の市場を拡大したいという日米財界大企業の要求を色濃く反映したものになっています。日米経済界のもうけのために、国民皆保険制度を犠牲にするのは、言語道断なことです。絶対に許すことはできません。小泉内閣のこの５年間、社会保障改悪の連続、健康保険本人３割負担、年金改悪、介護保険改悪、障害者自立支援法の強行、そして最後にまた医療制度の改悪です。国民の圧倒的な支持を得て誕生した小泉内閣、痛みの向こうにはあすがあると言って行われてきた小泉構造改革の数々、間もなく小泉内閣は終わりますが、この内閣が残していく格差社会の傷跡は余りにも大きいものです。だれのために何をしたのか、日米財界のもうけのために国民の暮らしと命を破壊し続けた小泉自公政権でした。今回の医療制度の改悪からも、そのことがはっきりと読み取ることができます。市長の所信表明には、地域で安心して暮らせる地域医療計画を策定するとあります。しかし、こうした国民の痛みを押しつけ続ける国の悪政のもとで、地方の政治がどれだけできるのか、安心して暮らせる地域医療の実現は、極めて難しい問題であると言わざるを得ません。しかし、一方、それがどんなに悪条件のもとであったとしても、市民の暮らしを守る最高責任者は市長です。さきの選挙で、市民の皆さんはその願いを能登市長に託しました。その負託にこたえるため、国の悪政から少しでも市民の暮らしを守る防波堤としての行政を実現するために、これからの４年間全力を傾けていただくことを心よりお願いを申し上げます。今回の医療制度の改悪の影響は、この１０月以降、徐々にあらわれてくると思います。しかし、これらの影響が全くあらわれていないはずの現状でも、既に医療をめぐる市民の不安・不満の声を多く耳にいたします。こうした状況を踏まえて、質問いたします。１点目、所信表明にある地域医療計画について、昨日の横山議員からもありましたが、改めてお伺いをいたします。その中心は、高齢者、医療弱者、緊急医療、センター病院の診療体制など、市民の医療ニーズをしっかりとらえ、不安を解消するものでなければなりません。内容や方向性についてお伺いいたします。２点目、前回の定例会でも地域センター病院の診療体制について質問をいたしました。その後、４月から産婦人科に固定医師を迎えることができました。住んでいる自分の町で、子供が産めないという異常事態を回避することができました。少子化対策の面でも大きな効果があると思います。理事者の皆さんの努力に、心から感謝をいたします。しかし、その一方で、内科外来など医師不足はさらに深刻になっております。市民要望と診療体制については、今後も長い期間において大きな課題となってまいります。定期的、継続的に意見交換をしていく必要があります。今後の対応について伺います。３点目、医師の確保に向けて要望運動の取り組みの内容は報告されました。しかし、現在の制度のもとでは、医師確保ができたとしても一時的なものであり、将来に向けての抜本的解決にはなりません。また、先ほど申し上げましたが医療制度の改悪によって、医療に対する不安は今後さらに広がります。市民の不安の大もとは、国の政治に欠陥があるからです。国に対する要望活動は絶対に不可欠です。国の政策に対する市長の見解、今後の要望活動の具体的な行動とその決意を伺います。次に、所得税制改悪による影響について伺います。小泉内閣が５年間で行った国民負担の合計は１３兆５,８００億円、そのうち既に実行されているものが６兆７,４００億円、そしてこれから実行されるものが、今回の住民税を含め６兆８,４００億円です。まだ半分、これからも負担増が続くことになります。しかもさきに言いましたように、医療制度の改悪による窓口負担１割から２割、また、７５歳以上の後期高齢者医療制度の創設、このことに関しては試算ができていないために含まれておりません。さらに、住民税に連動している介護保険料、国民健康保険税などの増額も含まれておりません。６月２３日付の道新には、お年寄り増税、困惑・悲鳴の記事が掲載してありました。６月に届いた住民税の納付通知書を見て驚いた、昨年と比較して３倍、５倍、中には１０倍にふえた人もいます。暮らしていけないと、納付通知書を握りしめたお年寄りが詰め寄る役所の窓口はパニック状態、日本じゅうの役所に苦情、抗議が殺到しました。しかし、先ほど言いましたように、これで終わりではありません。さらに、来年、再来年と負担増は続きます。０４年に、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止を決定、０５年度には高齢者の住民税の非課税減額を廃止、定率減税半減を盛り込みました。これらによる住民税増税が、ことし６月徴収分から一気に高齢者に襲いかかっています。全国で５００万人の高齢者に影響し、定率減税の半減を含め、増税規模は約５,５００億円に上ります。住民税に連動している介護保険料、国民健康保険税、保育料、公営住宅使用料などの階層区分が上がることにより、負担増も雪だるま式にふえることになります。質問の１点目は、この６月の住民税負担増に関して、苦情や問い合わせなどの件数とその対応、そして現状認識について伺います。２点目、住民税の負担増に加え、連動する介護保険料、国民健康保険税、保育料、公営住宅使用料などの負担がふえることから、市民の暮らしは冷え込み、購買力が低下し、地域経済全体にも多大な影響が出てきます。このことに関して市長の見解を伺います。３点目、高齢者の介護保険料は、今年度から基準額で年額６,６００円の値上げになったばかりです。また、国民健康保険税についても、昨年度平均で年額９,８０８円値上げになったばかりです。それに加えての連続の値上げになります。２年間は激変緩和措置がとられますが、高齢者の暮らしに及ぼす影響は、余りにも大き過ぎると思います。行政として、増税になった分を軽減できる施策が必要だと思いますが、市長の見解を伺います。４点目、本来、社会的責任を果たされ、社会的弱者である高齢者の負担はできる限り抑えて、余生を安心して暮らしてもらうのが社会全体の義務です。しかし、こうした税制改悪や医療制度の改悪などによって、高齢者の置かれている状況は、異常な事態に陥っております。今後、高齢者の生活苦、将来への不安、これが広がります。不安は心労となり、健康を損ない病気になる確立がより高くなってきます。病気になれば、さらに負担が待っています。元気な高齢者はいつまでも元気なまま居続けてほしい、居続けなければいけないというような大変難しい課題があります。しかし、行政がやらなければならない方策として、ここが重要な課題となります。元気な高齢者の健康維持の方策、考え方、取り組みなどについて見解を伺います。５点目、保育料についてですが、これは既に廃止になった配偶者特別控除などが住民税、所得税に連動して保育料の負担がふえています。今後、さらに定率減税の廃止にも連動し、さらに負担がふえることになります。収入がふえて相応の負担がふえるのは当然です。しかし、そうではありません。収入が全くふえていないのに、負担だけがふえてくる、働く女性にとって新たな負担となります。少子化対策を緊急で、最重要課題と位置づけるならば、市の収入として保育料収入がふえた分をもとの額に戻すことは、ごくごく当然のことです。市長の所信表明の中でも、子育て支援について、働く女性が子育てと安心して仕事の両立ができるよう支援するとあります。これは新たな支援策ではありません。新たな負担にならないようにするために、保育料を税制改悪前の額に戻すべきです。市長の見解を伺います。今言ってきました医療制度、税制改革、どたらも高齢者をターゲットにした国の制度の大改悪です。これに対して、地方行政がどれだけできるかはわずかなことでしかありません。しかし、自治体としての役割は、住民の福祉増進を図ることを基本としています。問題の根元がどこにあろうとも、自治体は住民の福祉の増進を妨げているものを取り払うために全力を尽くさなければなりません。市民の立場にしっかり立ち、ほかの自治体とも協力・連携し、国民全体の世論としてねばり強く国に対し要望活動を続けることが、国の政治を動かず原動力となります。・迫した財政状況であっても、知恵を出し合い、地域の将来のためによりよい環境づくり、町づくりを進めることが行政の仕事です。市民の暮らしを守る最高責任者として、その立場に立って、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。これで１回目の質問を終わります。

再質問　2番 佐々木優

それでは、再質問いたします。今、二つの問題を上げたわけですけれども、両方の政策、もちろん国の政策なわけで、国の政策に対する市長の明快な回答、とりありえず先にこのことをお伺いしておきたいと思うのですけれども、国の政策だからしようがないというのは当然あるのですけれども、国の政策に欠陥があるからだという立場に立つのか、しようがないという立場に立つのか、そのことによって今後施策を推進していく、運営していく上で大きな違いが出てくると思います。まず、その１点についてお伺いをしておきます。それで、４月１８日の選挙戦のさなかの新聞、市長に聞くという新聞報道があります。これは農業問題での市長の考え方をちょっと読ませていただきますけれども、「農業政策の基本は国、自治体はあくまで国の政策に対して補完的な役割を担う立場にある。市が独自で農業政策を打ち立てることはなかなか難しい」、なかなか難しいというのは絶対にでません、議会用語ではそうとらえるのですけれども、そういう考え方、今回今質問しているのは福祉に関する問題ですから、それと多分同じなのかなということで、この中身を少し詳しく教えていただきたいのですけれども、言っているとおりなのはわかるのですけれども、補完的な役割、補完というのは足りない分を補って完全にする、でも補完的がつくとそうではなくて、そちらの方向に性質を帯びると、少しはやりますよと、そういう意味にとらえるのかなと思います。そういう意味で、このことに関しての御答弁をまずいただきたいと思います。そして、医療問題についてお伺いいたします。医療計画大変すばらしい答弁、きのうも横山議員にも同じ答弁がされて、本当に完璧な答弁なのですけれども、先ほど言いましたように、そのことがたやすくできるような環境にはまずないと思うのです。いろいろ市民の今の現況を考えると、不安・不満がたくさん存在しているわけで、それをどうやって解消するかというのは本当に至難のわざだと思うのですけれども、今年度中ということは半年かもう少ししかないわけで、少しは具体的になりつつあるものもあるのかなと思いますので、例えばという話でもししていただければお願いをしたいと思います。それから、市民要望と診療体制ということで、改築に伴う基本構想の項目ということで説明をされたのですけれども、地域センター病院という意味では、改築してもしなくても地域センター病院には変わりはないわけで、その病院が市民の暮らし、健康、命を守る拠点だという考え方では、改築にということでは関係はないと思うのです。それで、運営委員会というのをもちろん必要だと思います。これはこれとして必要なのですけれども、その運営委員会がしっかり市民の要望をとらえてくれるのかどうか、このところが私は疑問に思っております。いろいろな集会でも医療の問題、先ほど言いましたけれども、不安が必ず出てくると。国の制度はこういう制度で、なかなか市民の要望にこたえるのは難しい、そういうそれぞれの立場に立って意見交換をする場所、これが必要だと思うのです。不満をいつまでも不満ではなくて、やっぱりこれだからこうなのだ、もう少しこうするよというお互いの意見交換の場所、それを積み重ねてそのことを運営委員会に諮るというそういう方向性が、しっかり市民の意見をそこに入れるというこのことが大事だと思いますので、そういう制度になるのかどうなのかお聞きいたしたいと思います。それから、国の政策に対する先ほど言いましたように、新しい医療制度が今通りましたけれども、きのうは横山議員の答弁に「憤りを感じる」と市長は、きょうはしていただけなかったのですけれども、そうおっしゃったのですけれども、これは高くこのことは僕から見ると評価をさせていただきたいと思うのですけれども、憤りを感じるのであれば、やっぱりもう少し具体的に国の政治に言い方悪いかも知れない、文句をつけるというか、異議ありということを言うわけですから、もっと決意とか覚悟とかそういうことがまず必要ではないのかなと。そういう意味で、国に対する施策、一番最初にもいたしましたけれども、改めてお伺いをしたいと思います。それから、税制改革について。相談件数が１５０件と伺ったのですけれども、例年はどれぐらいだったのか、多分、大きな違いがあったのだと思うのですけれども、それをまず。それと、大きな件数があったということの現状認識、高齢者に痛みが重くのしかかっているという認識、強く持たれたとは思うのですけれども、もう一度その辺認識というところで御答弁お願いしたいと思います。それから、対応なのですけれども、お知らせ版にパンフレットが入っていたそうなのですけれども、非常に、これはコピーですけれども、わかりづらいというか、確かに税金はふだん接していないものですから、簡単にはわからないのですけれども、これでは余りにも周知する上で不足ではないのかなと。特に今回の場合、高齢者の方に負担がかかるわけですから、もう少し字を大きくして簡単な方法が、来年も再来年もまた上がりますので、対応するべきだと思います。平均で１万８,０００円と先ほどお聞きをしたのですけれども、緩和措置があります。来年、再来年と、どのように上がっていくのか、全国的な平均、全国の数字ですけれども、高齢者に今言った三つの控除廃止の影響が１,５９７億円で５００万人、これを割ると大体３万から４万ぐらい負担がなる、平均でですよ。なるのですけれども、富良野の場合、所得が低いから、それと一緒にはならないかもしれないですけれども、１万８,０００円よりは来年、再来年とさらに負担がふえると思いますので、その辺の数字わかりましたらお願いをいたします。地域経済に及ぼす影響、これは同じ認識に立っていると思うのですけれども、きのうから所信表明についての行財政改革ということも盛んに質疑されておりましたけれども、そういう職員の削減やら給与の削減、使用料・手数料は値上げをする。指定管理者制度も民間活力にはなるのでしょうけれども、そこで働く労働者というは低賃金になると。郵便局の話も何日か前の新聞になりましたし、そういう国の出先機関はなくなってしまう、そういうもろもろの総合的に考えると、これはただごとではない、大変だなんていうことではなくて、本当に富良野の地域がなくなってしまうぐらい経済に及ぼす影響というのは、そしてさらにこれ以上先ほど言ったようにまだ負担は半分なわけですから、まだまだ負担かけられるわけです。購買力がどんどん落ちて、商店だとかそこで買い物する人がいなくなってしまう、そういう本当に危機的な状況だと思うのですけれども、その辺の認識がいまいち甘いのかなと。それに対する先ほども言ったように、行政としてそれほど大きな力は出せないかもしれないですけれども、それに対する少しでも手だてが必要だと、そう思いますので、その点お願いいたします。それから、同じようなことなのですけれども、高齢者の人はほとんど今、年金生活で、年金の収入というのはこの４月から０.３％、３年前に０.９％、おととしに０.３％、これは下げられているのですね、収入がふえて負担がふえるのだったら、それは少しはやむを得ないかもしれません。しかし、収入が減っているのに負担だけがふえる、さっき２５０万円の収入の人がという例でお話もされましたけれども、僕も役所の職員の人に計算をしてもらいまして、夫婦２人暮らし、ともに７０歳で夫は年金収入２００万円、妻は基礎年金８０万円、社会保険料が一定の控除額があるものとするという例題で試算をしてもらいました。すると今納めている国保税が７万３,７００円、これが３分の１、３分の１となって、０８年に納めるお金が１２万２,５００円、４万８,８００円上がります。介護保険税が今５万５,８００円の方が３年後９万８,５００円、４万２,７００円になります。これを合わせると９万１,５００円、７０％、年間２００何十万円かで生活している総収入が、その人にやや１０万円近いお金が必要になる。これは本当に先ほども言いましたけれども、暮らしていけない、そのことが本当にひしひしとこの数字からも読み取れると思うのです。先ほども言いましたけれども、国保も去年から上がりました。資産割はゼロになったからこれはよかったのですけれども、所得割というのが１０％から１１.８％、介護給付分の所得割が０.６から０.９％、所得にかかるわけですから、所得割というのはふえたものですから、さらなる負担がふえるというふうになります。今、高齢者の方は、戦前・戦後本当に厳しい時代を生き抜かれてきた、戦後日本を立て直していただいた本当に大きな功績を持った方たちなわけで、この人たちにこんなひどい仕打ちをしていいのか。よく僕は小さいころ、じいちゃん、ばあちゃんに、そんなことしたら罰当たるよ、よく怒られたものですけれども、こんなことしたら本当に罰当たるのではないかと、僕はそう思います。罰は間違いなく当たるのです。これをやっていると、自分たちだってそうなるわけです。あと１０年後、２０年後には、年を取ってそういうことになるわけですから、住民の大変な暮らし、これ大事なのです。そのことをしっかり認識しないと、これからの施策、国に対する要望だってできないわけですから、この辺のところをお願いしたいと思います。それから、健康ということでいろいろな政策があるというお話先ほどされました。僕は自治の形という住民懇談会、西地区のコミュニティセンターにお邪魔をしました。そしてずっと聞いていたのですけれども、その話が終わった後に、何かありませんかと言ったときに、ある御老人が僕の二つ前に座っていた人なのですけれども、ハイランドにおふろに行きたいのだけれども、バス賃が高くて行けないのだ、何とか昔は幾らか補助があったので安く行けたのだけれども、今は行けなくなってしまった、何とかしてもらえないだろうかということを市長に質問していた。僕も立って質問すると、すごく緊張するのですけれども、足がふえているのですけれども、その方も僕の二つ前にいて、足が震えているのが僕は見えたのです。本当にこの人は切実な要求をしているなと、死にものぐるいで質問しているなと思ったのですけれども、これに市長は冷たい答弁されたのですよ。前向きか後ろ向きかわからないけれども、検討しますなんて、いいかげんなことを言ったのです。その方も、それだけ一生懸命やったので何回もしつこく迫っていったわけですね、そうすると、市長、何言うかなと思ったら、高齢者ばかり余りそんなにサービスはできないよと、そういうような意味合いのことをおっしゃった。ここであれですけれども、それは認める認めないは別ですけれども、そういうふうに僕は聞きました。これは大した問題では僕はないと思ったのですけれども、高齢者とハイランドふらのとバス会社、この三つの方が話し合いをして何らかの方策が僕はできると思うのです。先ほどハイランドふらのにも電話したのですけれども、今はラベンダーの時期で忙しいからまずできないけれども、もう少しお客さんが少なくなったらできないこともないですよと、前向きに今考えていますのでというような答弁でした。だから、お金がかかることではないのです。ハイランドふらのに、少し時間がある従業員と車があれば送り迎えできるのです。バス会社だって、たまには今、空のバス走っている、空と言ったら失礼ですけれども、そういう場合もあるわけですから、三者で協議をして、その仲介に役所の職員が入ればいいと、（「時間がなくなるのですが、もう少し簡潔にお願いします」と議長発言あり）そういうところでお願いしたい。それから、少子化対策ですけれども、１６年と１７年の比較です。保育料の収入がどうふえたか、６６９万６,１６０円ふえております。少子化対策は大事だよという話は何度も何度もされたわけで、先日の新聞にも１５歳以下の年少人口は１４％で世界最小、世界一夢が持てないとか住みづらい国になってしまいそうなわけで、ここに手だてをしないと本当に大変なことになる、そういう意味で少子化対策、この収入がふえた分をもとに戻すことはできないかと。２回目の質問を終わります。