（1）一般行政について／（2）建設行政について／（3）選挙事務について

答弁　市長 高田忠尚（市長は2006年3月まで）

－登壇－宮田議員の御質問にお答えをいたします。１件目の一般行政につきましては、助役よりお答えをさせていただきます。２件目は、建設行政について、地域高規格道路旭川十勝道路についてでございますが、１点目の御質問は、各期成会の活動とその内容等についてでございます。まず、富良野市幹線道路整備推進協議会の活動とその内容についてでございますが、本協議会につきましては、平成３年７月に、富良野市内における道道、国道、地域高規格道路など、幹線道路網の整備推進していくことを目標に、市議会、経済団体、旅館組合など１７団体により設立された協議会であります。これまで幹線道路網の整備に対する調査研究とあわせて、エフワンプレス等の広報活動を行い、北の峰シンボルロード並びに国道改良、さらに高規格道路建設促進に向けた活動をそれぞれ行っているところでございます。次に、地域高規格道路富良野道路建設促進期成会の役割についてでございますが、富良野道路区間が整備指定区間となりました平成１３年の１０月に、商工会議所、医師会など市内民間８団体が中心となりまして、富良野道路の早期着工と建設促進に向けて期成会がそれぞれ立ち上げがなされたところでございまして、運動といたしましては、北海道開発局等に対しまして、市民レベルでの要望活動をそれぞれ展開されているところであります。また、旭川十勝道路整備促進期成会につきましては、平成６年１２月に、旭川から占冠までの２市６町１村の構成で設立され、旭川から占冠までの１２０キロ区間の全線開通に向けた整備促進を目的としているところでございます。これまでも北海道開発局、国土交通省や関係省庁に対しまして要望活動を行い、北海道の高速ネットワーク化の実現に向―13け、活動をいたしているところでございます。今後ともそれぞれの期成会と連携を図りながら、建設促進に向けた活動を展開してまいりたいと存じます。２点目の高規格幹線道路旭川紋別自動車道が一部開通したことによる関係地域への影響と車両の通過台数の変化についてでございますが、旭川紋別自動車道路については、平成１６年１０月３０日に、比布町から上川町愛山までの区間が供用開始となっております。供用開始から余り年数がたっておらず、傾向の予測するものについては十分ではございませんが、愛別豊里地区の調べについては、供用開始１年前の平成１５年の国道３９号線の１日の交通量については、１万２,５６２台であったのが、供用開始１年後の同地区での１日当たりの交通量については、１万５,１２６台と、このような形で、全体としては２０％ほど増加をしていると、このように報告をいただいているところでございます。そのうち、旭川紋別自動車道路を利用する車両につきましては、５,９３３台で全体の４０％であり、一般国道３９号を利用する車両については、９,１９３台で全体の６０％と、このようになっているというふうにお聞きをいたしております。このことから、道北圏とオホーツク圏を結ぶ幹線として、旭川紋別自動車道の一部開通したことによる効果と、このように認識をいたしております。旭川紋別自動車道は、旭川と紋別を結ぶ１３０キロの高規格幹線道路として、オホーツク圏と道北、道東を結び、観光周遊ルートの確立と高速化による移動時間の短縮から、観光需要の増大や商業の活性化が図られるものと、このようにお聞きをいたしております。３点目の地下水、活断層、埋蔵文化財の調査についてでございますが、地下水の調査につきましては、連続的な地下水位調査といたしまして、トンネル施工区間については４０カ所、道路区間については１１カ所の合計５―１カ所の地下水調査を実施いたしております。さらに、関係する各戸の井戸についても、水質及び水位計測について実施をいたしております。この調査は、工事着工前、工事中及び工事完了後も継続して地下水の調査を行っていくものであります。また、水質調査の結果、データにつきましては、工事する方法、さらにまた内容について、現在、内部で検討いたしておりますが、個人情報でもあり、公開については十分配慮していかなければならないものと、このようにお聞きをいたしております。次に、御料活断層についてでございますが、道立地質研究所が平成１４年から１６年までに行った実施調査から、地震調査研究推進本部が平成１８年１月に公表されました調査結果によりますと、御料断層の活動周期は、４０００年に一度と推定されておりまして、最新の活動時期については、西暦２００年以降、１７３９年以前であると、このように考えられており、将来、御料断層が活動する時期については、２２６０年から３８００年後になると推測をされているところでございます。旭川開発建設部といたしましては、北の峰トンネルの設計に当たり、活断層や地震災害に対しての安全対策を考慮したトンネル構造やトンネル内の防災設備の完備により、安全確保を図ってまいりたいと、このように承っているところでございます。また、埋蔵文化財の調査についてでございますが、富良野道路区間において、平成１６年９月の現地踏査の結果、土器、石器が発見され、平成１７年１０月に試掘調査を実施してまいりました。旭川開発建設部といたしましては、北海道教育委員会と連携を図り、発掘調査が必要な箇所については、今後も調査を実施していくとのことであります。また、旭川十勝道路における埋蔵文化財の富良野遺跡調査予定概要については、旭川開発建設部富良野道路事務所のホームページにて公開―14し、市民への周知がそれぞれ図られているところでございます。４点目の今後の旭川十勝道路の方針についてでございますが、旭川十勝道路については、御案内のとおり、移動時間の短縮と定時制の確保から、農産物等の輸送体系の高度化と高次医療享受の機会や救急患者の搬送の安定確保、また、十勝岳の噴火災害時の道路として、さらに富良野地方と主要観光地を結ぶ周遊ルートの確立と空輸送との連携による道外、国外の観光客増加による観光産業の活性化など、今後の富良野発展に必要不可欠な道路であると、このように考えているところでございます。さらに、平成８年１２月には、議会の計画促進要望等をいただき、このことを受け、行政執行に努めてまいりました。今後も引き続き、旭川十勝道路の全線開通に向けて、さらに市民が一丸となって、国道の改良、こういったことも含めて、国に対し要望活動を継続していくことが重要であると、このように考えているところでございます。以上でございます。

答弁　助役 松浦惺（助役は2006年3月まで）

－登壇－宮田議員の１点目の一般行政について、パブリックコメントのあり方についてでございます。パブリックコメントの実績とその効果、評価についての考え方でありますが、パブリックコメント手続の実施状況は、平成１６年度では、実施件数４件、内訳は条例制定１件、計画の策定及び改正が３件で、提出のあった意見数は１６件でございます。平成１７年度は、現在まで意見募集を終了しているもので実施件数は１３件、内訳は条例制定及び改正で４件、計画策定及び改正が９件で、提出のあった意見件数は２５件となっております。このほか、年度内に実施する予定のものがあと３件ございます。次に、パブリックコメント手続の効果及び評価につきましては、これまでの市民参加の―方法であった審議会等に加え、パブリックコメント手続を実施することで、多様な市民の意見を広く聞く機会を設けることが可能となり、市民参加の機会の確保、市民の町づくりへの関心の高揚とともに、市の説明責任を果たすことにつながっているものと考えており、実際に市のホームページへのパブリックコメント手続へのアクセス件数は、２月実績で６４８件となっていることからも、市民に関心をいただいているものと認識しているところであります。また、広く市民へ情報提供していくこと、それ自体がその効果であると考えております。しかしながら、市民からの意見が少数である状況からして、パブリックコメントを求めている原案についての十分理解をいただいているものかどうかとの判断が難しく、意見を提出されなかった多数の意見の意向をどのように把握していくかが今後の課題と考えているところであります。また、この制度は、制定されて間もないということもあることから、今後、意見を求める場合につきましては、市民にとってなじみの薄い条例や計画づくりに対しての意見を求める案件にあっては、市民によりわかりやすく伝えていくといった情報の質の向上も課題であるというふうに考えているところであります。次に、市民への周知方法につきましては、情報の共有と市民参加のルール条例の規定に基づき、本庁舎の行政情報コーナー、山部支所及び東山支所窓口、担当課窓口や、市ホームページ、また広報誌において、原案の全文または概要を掲載し、資料の供覧、配布を行っているところでございます。また、原案には、その概要がわかるよう作成の趣旨や骨子、市民への影響などを掲載し、実施要領を添付しながら行っているところでございます。次に、パブリックコメントの有効活用につきましては、情報共有と市民参加のルール条例の本旨は、市における情報を市民に提供―15し、情報を共有することから、広く市民の声を市の仕事に反映させていくことであり、この制度の周知と制度に基づく情報を市民にわかりやすく提供できるように、情報の質の向上を図っていくことが必要であると考えているところであります。次に、国、道が行う公共事業の市民周知についてでございますが、北海道開発局が実施する公共事業の公表につきましては、各年度当初において報道機関へ発表し、新聞報道がされており、また、各事業ごとの内容についても、北海道開発局のホームページに公開し、市民への周知を図っているところであります。また、旭川開発建設部におきましても同様に、富良野市内で実施される事業を含め、新聞報道及びホームページの公表で市民に周知しているところであります。道が実施する公共事業におきましても、開発局と同様に、年度当初に全体及び各事業ごとに事業の内容を新聞報道及びホームページでの公表で市民に周知されており、また、旭川土木現業所におきましても、富良野市内で実施される事業を含め、公表が行われているところであります。市におきましては、国、道が市内で実施する事業予定を毎年、市政執行方針において明らかにしており、今後も広報誌での掲載も含め、市民周知に努めてまいります。また、国、道が行う河川整備計画につきましては、河川法の規定により河川整備検討委員会等が設置され、市民説明会が開催されております。さらに、道が行う河川事業において、河川法に基づき市に意見照会がある事業につきましては、環境への影響など関係条例に基づく見解を庁内関係各課に意見照会するとともに、その意見を報告しているところでもございます。次に、国、道の事業で環境に影響を与える事業の環境市民会議等での検証についてでありますが、国、道が行う公共事業は、それぞれ環境基本法、北海道環境基本条例に基づ―き、環境に影響を与えないように配慮した上で事業計画が策定され、事業説明会が行われ、事業が実施されていると理解しているところでございます。富良野市の環境基本条例は、健全で良好な環境の確保を目的としており、また、富良野の市民環境会議は、富良野市全体の環境の保全・創出に市民、事業者、市の三者が協働で取り組み、お互いの意見や情報等を交換し、富良野の環境をよりよくしていくために何をするのか、検討する場でございます。したがいまして、国、道の事業の検証を行う組織とはならないものと考えているところでございます。以上です。

答弁　選挙管理委員会委員長 藤田稔（選挙管理委員会委員長は2010年3月まで）

－登壇－宮田議員の市長選挙、市議会議員補欠選挙投開票事務についての御質問にお答えします。衆議院議員総選挙後、改善された点でありますが、投開票事務については、これまでも検討しているところでありますが、昨年執行されました衆議院議員総選挙後、以前より再編を検討してまいりました有権者数の少ない投票所について、４月に執行されます市長・市議会議員補欠選挙より統合することといたしました。統合については、地域住民と十分協議を行い、御理解をいただいたところであります。該当する投票所は、おもと、開拓婦人ホーム、三の山の３投票所で、西達布集落センターに統合するというものであります。この結果、投票所の準備、設置事務の減少及び投開票事務の簡素化が図られ、また、投票事務従事者の削減が図れる見通しでございます。今後におきましても、投票事務の効率化のため、投票所の見通しについて、地域住民と十分なる話し合いと御理解をいただいた中で―16再編を進めていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 高田忠尚（市長は2006年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えをいたします。再質問にお答え申し上げる前に、最初の答―弁の中で、期成会あるいは協議会の御質問がございましたが、その中で幹線道路整備推進協議会のところを、期成会と、このように御指摘をいただいてございますので、これについては、幹線道路整備推進協議会というのが正式名称でございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。まず、再質問の１点目は、地域高規格道路旭川十勝道路の関係についてでございますが、それぞれ御質問をいただいた中で、旭川紋別自動車道路の関係をそれぞれ御質問にいただいたところでございまして、その旭川紋別自動車道路の供用開始後の実態をそれぞれ御説明をさせていただいたところでございますし、また、その中で、特にこの道路が一部供用開始したことによりまして、オホーツク圏と道北、道東を結び、観光周遊ルートの確立と高速化によりまして、いわば移動時間の短縮が図られたと、そういったことから、観光需要の拡大、さらに商業の活性化が図られたと、このようにお聞きをいたしているところでございまして、私どももこれまで、それぞれ自動車専用道路と生活道路、それぞれ確保することによって、いわば用途が拡大すると、そういったことから、自動車専用道路とそれから従来の国道がそれぞれ生活道路として活動できることによって、影響は少ないと、このように申し上げてきたところでございますので、認識としてはそのように考えているところでございます。それから、２点目の遺跡の発掘調査についてでございますが、このことについてもそれぞれ、これまでの試掘に基づいて、法に基づいて必要な発掘が行われると、このようにお聞きをいたしてございますので、これらについては、それぞれ事業主体が行うものと、このように考えているところでございます。今後の全線の開通に対する考え方でございますが、それぞれこの旭川十勝道路１２０キロについては、何回も申し上げておりますように、北海道の自動車専用道路でございます北海道縦貫道と横断道をこの北海道の真ん中―19で結ぶわけですから、北海道にとっても大変重要だと。それからまた、国にとってもこの道路の重要性というのは、国交省、特に道路局の皆さん方も十分御理解をいただいているところでございます。そういった中で、今後、関係機関、市民が一丸となって、道路促進の要望を継続していくことが全線開通に結びついていくものと、このように考えているところでございます。私の方からは以上でございます。

答弁　助役 松浦惺（助役は2006年3月まで）

再質問にお答えをしてまいりますが、まず、パブリックコメントの市民周知の関係でございます。パブリックコメントは、町づくりには市民の声をいただきながら、市の仕事に反映させるためには大切であると、このように認識をしてございまして、このことを広く市民に情報を提供していくことが重要と考えてございます。御質問の場所、あるいは告知の質問がございました。さきの答弁の中でも場所を一部申し上げました。それ以外には、市の多くの施設、あるいは多くの市民が集まる場所などが考えられます。この点につきましては、スペースの問題、民間企業との協力等の問題もございます。このことから、本制度、さきにも答弁させていただきました。制定されてまだ間もないということもあり、今後も市民の意見もいただきながら、市民のわかりやすい、また参加しやすい方策に努めてまいりたいというふうに考えてございます。次、告知の関係のお話がございましたけれども、各年度の市民参加手続を必要とする案件につきましては、年度初めに広報で公表することとしてございますし、また、各案件ごとには、手続の予告を１０日前までに周知しながら取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。次に、国、道が行う公共事業の出先機関との連携づくりが必要ということでございますが、この件についても大切というふうに思っ―てございます。国、道の公共事業の実施に当たりましては、一定の大規模事業を除き、具体的な実施状況の通知はございません。が、しかし、市として、市内で実施される予定事業について把握する必要に応じて、十分連携を図りながら、情報収集も行いながら、また、必要に応じては市民周知に努めていきたいと、このように考えてございます。繰り返しになりますが、出先機関との連携を密にしながら、十分なる、効果ある事業推進に努めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　選挙管理委員会委員長 藤田稔（選挙管理委員会委員長は2010年3月まで）

宮田議員の再質問についてお答えいたします。質問事項に関連するものがございましたので、３点に絞ってお答えしたいと思います。まず１点目、投票事務１日当たりの日当の考えについてでございますけれども、時間が長時間になるため、１人当たり４万円前後の資金になっております。一般的に見て高いという感じがあるかと思いますが、現在の手当の算出は、選挙執行経費算定基準に基づき、市の職員の給与に関する条例の時間外手当により算出しておりますので、御理解をいただきたいと思います。２点目、投票事務の市民参加と秘守義務についてでございますが、平成１４年、１６年と委員会から再三お答えしていますが、委員会としての考え方に変わりはございません。市職員の場合は、地方公務員法で秘守義務の厳守が規定されていますので、職員で対応可能な限り、現在の体制で執行してまいりたいと考えております。３点目、期日前投票でできて、選挙当日はなぜできないかという質問でございますが、これは期日前投票立会人の公募のことかと思いますが、期日前投票の立会人は、市内の有権者であれば立会人となることができますが、選挙当日の立会人については、選挙所が―20置かれている地域の有権者でなければ立会人となることができませんので、現在のところ、町内会長さん等にお願いをしまして、選任しているところでございます。失礼しました。先ほど、選挙所と言いましたけれど、投票所が置かれている地域の有権者でなければ立会人となることができませんので、現在は、町内会長さん等にお願いして選任をしているところであります。ただ、この件につきましては、公募が可能かどうか、今後、検討してまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　市長 高田忠尚（市長は2006年3月まで）

再々質問にお答えを申し上げます。まず１点は、幹線道路整備推進協議会の構成している団体についてでございますけれども、市、さらにまた市議会、さらに経済団体、旅館組合、こういう形でそれぞれ市内を代表する団体１７団体で構成をいたしておりますので、それぞれこの協議会を構成する団体については、いずれも道路推進について賛同をするという形でこの協議会が成り立っているところでございます。さらに２点目の道路整備に対する他の地域の事例等の開示についてのお話をいただきましたけれども、私どもとしては今、承知している旭川紋別自動車道路のいわば開通後の状況としては、調査資料としても１日当たりの交通量がどのように変わったかということについての資料の提示はございますけれども、その他の提示については、私どもの方には、この道路ができてから、どのような形になったかというのはございません。そういった意味では、今後そういった情報も収集することが必要かと思いますけれども、それらの収集については大変難しい一面を持っているのかなと、こんなふうに思っております。それから、宮田議員の再々質問の中にも、これまでの近隣の道路、いわばバイパスの開通のことでなかろうかと思いますけれども、そのお話もございましたが、この道路については、御案内のとおり、国道は国道として、生活道路として、今後もそれらについては利便性を図るために改良しながら残っていくわ―21けでございます。そのほかにもう１本今、地域高規格道路という形で、いわば都市間を結ぶ、そういう自動車専用道路が今これから工事が本格的になろうと、こういう形でございますので、そういった意味では、地域の中に用途をそれぞれ持っている道路があることによって、他から来るときにはやはり来やすい地域にもなるし、それからまた、そのことによって、いわば、これまで観光バスが、富良野というのは６月から７月というのは、一面敬遠をされるそういう時期でもございます。そういうことがやはりしっかり富良野に入っていただける、そういうことにもつながっていくことによって、富良野の経済、あるいは観光客の拡大、こういったことにも将来つながっていくものと、こんなふうに考えているところでございますので、いわば地域がやはりこれ以上過疎にならないためにも、そういった用途をたくさん持っている道路を持つことが、その地方の発展にも大変重要だと、こんなふうに思っているところでございますので、この点については十分ひとつ御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。（発言する者あり）

答弁　市長 高田忠尚（市長は2006年3月まで）

毎年、総会を開催させていただいて、そして御出席もいただいているところでございますので、それぞれ協議会に加わっている団体については、同意をいただいて、この協議会の構成員というような形になっているというふうに理解をしております。以上でございます。（発言する者あり）