深川市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月11日
高額療養費制度とOTC類似薬の保険適用除外及び高齢者の医療負担
2025年12月11日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「高額療養費制度とOTC類似薬の保険適用除外及び高齢者の医療負担」について質問し、市民福祉部長 横井誠が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 横井誠
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
続いての質問に移らせていただきます。５番目、高額医療制度としてＯＴＣ類似薬の保険適用除外及び高齢者医療負担の動きと今後の影響について伺います。１点目としまして、自民党と連立を組んだ維新の政策は、医療費の削減方針による高額医療制度及びＯＴＣ類似薬の保険適用除外ですが、これらについては国民の約95％が反対して、厚生労働省は見直しの方針と報道されております。その動向と見通し、患者への影響の想定はどうでしょうか。２点目、両問題が実施された場合の市立病院の経営への影響の想定はどうなのでしょうか。３点目、政府は高齢者の医療費の窓口負担や保険料などに金融所得を反映させることを検討とありますが、私の誤解なのでしょうけれども、金融を含めた総所得で保険料の負担割合が決まっているのではないのかを伺います。
答弁 市民福祉部長 横井誠
高額療養費制度とＯＴＣ類似薬の保険適用除外及び高齢者の医療負担について、３点の質問をいただきましたが、国等からの特段の通知等がありませんので、報道等により把握できる範囲で順次お答えいたします。初めに、１点目の見直しの動向と２点目の市立病院への影響については関連がございますので、一括してお答えいたします。高額療養費制度につきましては、政府は令和６年12月に高額療養費の自己負担限度額を段階的に引き上げる方針を決定しましたが、本年３月に患者団体や医療関係者等からの意見を受け、見直しの実施を見合わせ、改めて方針を検討するとされたところであります。その後、国では社会保障審議会医療保険部会の下に高額療養費制度の在り方に関する専門委員会を設置し、具体的な高額療養費制度の在り方について検討されており、12月５日に報道された見直し案といたしましては、70歳以上の外来受診費用を抑える特例を見直して自己負担上限額を引き上げ、患者の支払い額を決める所得区分については、住民税非課税区分を除き細分化するなどの内容で、年内に取りまとめられると報じられている状況にあります。また、医師が処方する薬のうち市販薬と同じ有効成分や効能を持つＯＴＣ類似薬の保険適用除外につきましては、11月27日の社会保障審議会医療保険部会に、保険適用のまま除外せず患者に上乗せして負担を求める案が示され、厚生労働省において検討されており、同部会で年末までに結論を出す旨の報道がされている状況であります。仮に高額療養費制度の引上げとＯＴＣ類似薬の保険適用除外が実施された場合の市立病院経営への影響につきましては、受診される方の自己負担に関わるものであるため、市立病院の経営に直接的な影響はないものと思われると伺っております。次に、３点目の金融所得での保険料の賦課と窓口の負担割合につきましては、上場株式などの配当などの金融所得について、現在は税務署や市へ確定申告をしなければ、国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料や負担割合の算定には反映されませんので、窓口の負担割合は本人の申告の有無によって異なるものであります。厚生労働省では、この金融所得について、申告の有無にかかわらず保険料等の算定に勘案することを検討しており、11月13日、社会保障審議会医療保険部会に方針を示したと報道されておりましたので、今後、同部会で議論がなされるものと考えております。
再質問 6番 佐々木一夫
確認といいますか、１点だけ再質問いたします。結論は出ていませんが、取りあえずは金融所得、資産から保険料を値上げする考え方、動きがあるということですね。
答弁 市民福祉部長 横井誠
そのように見直しをする方向で検討しているというふうに認識しております。