深川市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月10日
避難所の効率的な運営
2025年9月10日、深川市議会の一般質問で、大前昭代議員が「避難所の効率的な運営」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 大前昭代 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 大前昭代
早速でございますけれども、通告に従い一般質問させていただきます。まず、質問の１点目ですが、避難所の効率的な運営について伺いたいと思います。南海トラフ巨大地震の臨時情報で、最も切迫性が高い巨大地震警戒が発表された際、自治体が津波に備えて事前避難を求める住民が全国で52万人超に上ることが先月20日、内閣府の初めての調査で分かったとの報道がありました。2024年８月に宮崎県沖の日向灘を震源とする地震に伴い、巨大地震注意が初めて発表されたことなどを受け、内閣府が2025年６月から８月、対策の強化が必要な地域としている29都府県707市町村に調査を実施し、事前避難の対象地域の指定状況を取りまとめました。その結果、16都県130市町村が既に事前避難対象地域の指定を終え、対象となる住民が少なくとも52万人を超えることが判明したと伝えています。また、同地域には全ての住民が対象となるものと、高齢者などの要配慮者のみが対象となるものの２種類があり、内訳では全住民対象が約24万5,600人、要配慮者対象が約27万4,800人だったということでした。この数字は、29都府県707市町村と広範囲で人数も多いですが、今回の調査対象外の地域においても避難所に避難する住民は、全ての住民、高齢者などの要配慮者など、避難対象の住民の内訳としては変わりはなく、様々な対応が必要であり、避難者情報の把握や食料をはじめとする備蓄品の管理、物資の受け取りや配付など想像するだけでマンパワーが不足するであろうことは明らかであると思われます。従来どおりの避難所に入る際の手書きでの名簿記入などでは、実際把握し切れないのは確かなことなのではないでしょうか。全てにおいてＤＸが進められている昨今、避難所も効率運営を図るためにデジタル技術を活用した運営が求められるのではないでしょうか。従来の紙ベースでの名簿管理の限界もあるでしょう。迅速な情報共有と支援の必要性、避難所のスタッフの負担軽減、避難者への個別対応、そして防災アプリケーションによるデータ連携と、多岐にわたりデジタル化が求められているのだろうと考えます。デジタル庁の実証実験では、受付業務のデジタル化、情報共有システムの導入などが行われ、避難所の混雑緩和、情報伝達の迅速化、運営効率の向上が確認されています。具体的には、二次元コード、ＯＣＲ、マイナンバーカードを活用し、受付時間の短縮を図ることが可能で、避難所の混雑状況やニーズを可視化し、適切な物資供給や人員配置に役立てることもできるとありました。この取組は、単なる効率化にとどまらず、避難者の安心安全な避難生活の実現にも貢献すると思われます。そのほか、避難所の運営には様々な課題が存在します。例えば、断水、停電、食料、物資不足、避難所運営職員の負担、感染症対策などが挙げられますが、デジタル技術はこれらの課題解決に大きな可能性を秘めているといいます。断水に対しては、給水所の設置や非常用簡易トイレの準備を情報共有システムで周知することが考えられます。停電対策としては、照明の確保や情報収集手段の確保、デジタルサイネージなどを活用し、避難者に分かりやすく伝えることができますし、食料・物資不足に対しては、避難者のニーズをデータ化し、適切な物資供給を迅速に行うことが可能です。また、コロナ禍のようなクラスター発生を防ぐためには、換気状況やソーシャルディスタンスの確保を可視化し、情報共有することで、感染リスクを低減できるともしていました。このように、デジタル技術を活用することで、避難所の運営を最適化し、被災者の安全と安心を最大限に高めることが可能で、具体的には情報共有の迅速化、避難者のニーズへの的確な対応、そして長期化する避難生活への対策をデジタル技術を通じて実現できるとしていました。内閣府も、避難所ＤＸの推進に向け、共通ＩＤの導入促進やデジタル技術を活用した避難所運営のモデルケースを提示するなど、様々な取組を行っています。ここで質問の１点目です。令和３年に避難所運営について質問させていただいたときに、避難所運営マニュアルというものを作成しているけれども、自主防災組織や各町内会長さん用に、それぞれ活動する情報班、避難誘導救援班、そして救護給食班の三つの班の役割分担などを記載しているのみで、作業手順をまとめたマニュアルというものにはなっていないとの答弁をいただきましたが、現在の避難所運営マニュアルでは、避難者情報の把握、個人対応、適切な物資供給や人員配置などはどのようになっているのか伺います。質問の２点目、避難所ＤＸは単なる効率化以上の意味を持つと思われ、情報共有の迅速化、避難者のニーズへの的確な対応、そして長期化する避難生活への対策をデジタル技術を通じて実現できるのではないかと考えますが、本市の避難所ＤＸの進捗状況について伺います。
答弁 市長 田中昌幸
避難所の効率的な運営についてお答えします。１点目の避難所運営に関する作業手順マニュアルの状況についてでありますが、平成29年３月に作成しました避難所運営マニュアルにおいて、避難所運営を情報班、避難誘導救援班、救護給食班の三つの班に分けて、それぞれの班の役割を定めておりますが、質問の各班の詳細な作業手順等が記載された作業マニュアルについては、現時点ではまだ作成に至っておりません。この要因といたしましては、自主防災組織やその他団体で行われる防災訓練や防災教室を通じて各地域の意見を聞き取りしたところ、避難所運営に当たる自主防災組織の班編成の違いや、施設ごとに人員体制が異なる点など、各避難所において必要な対応や運営方法が大きく異なることがあります。このような状況の中、実際に避難所を開設した際は、自主防災組織や町内会などでは避難所ごとの手順に沿って運営していかなければならない状況にありますことから、各自主防災組織や町内会の防災訓練等に市職員を派遣し、避難所ごとに必要な対応の確認を行いながら、自主防災組織等でも実際の災害が発生した際に対応できる組織づくりの支援に取り組んでいるところでございます。しかし、自主防災組織が設立されていない地区においては、避難所運営に不安を感じている状況も伺っておりますことから、各避難所において適切な運営が行われるよう、自主防災組織の設立に向けた取組を進めるとともに、設立された自主防災組織ごとに作業マニュアル等の作成への支援を検討してまいりたいと考えております。２点目の避難所におけるＤＸ化の進捗状況についてであります。行政ＤＸに関しましては、少子高齢化による人口減少、人手不足が深刻化する中で、それに伴う住民サービスの向上と効率化を図るため、全庁的に検討を開始したところであります。避難所運営に関しましても、大前議員が触れられておりましたように、受付支援や名簿の管理など、様々な場面においてＤＸを活用した事例もございますので、地域の意見や先進的な取組をしている自治体等を参考としながら研究してまいりたいと考えております。
質問 7番 大前昭代
次の質問させていただきます。