深川市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月18日
空き家対策
2025年6月18日、深川市議会の一般質問で、田畑陽美議員が「空き家対策」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 田畑陽美 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 田畑陽美
昨日は全国的に気温が上昇し、真夏のような暑さとなりました。35度以上の猛暑日が65地点、真夏日が548地点で観測され、北海道では十勝地方が真夏日となり、命に関わる危険な暑さとなったようです。東京消防庁によりますと、17日、都内では午後9時までに14歳から96歳までの合わせて151人が熱中症の疑いで救急搬送され、このうち6人が重症、61人が中等症、84人が軽症ということでした。日中の最高気温が37度を超える猛暑日となった静岡市では、70代の女性が熱中症の疑いで病院に搬送されましたが、死亡が確認され、神奈川県でも59人が熱中症の疑いで搬送され、70代の女性の死亡が確認されました。昨日だけで4人の方が熱中症で亡くなられています。亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。今年も命に関わるレベルの暑さが予想されています。北海道の暑さはまだまだこれからかもしれませんが、自分は大丈夫と思わず、熱中症対策をしっかりとし、十分に注意していただきたいと思います。また、気温上昇は農作物に与える影響も大きくあるとお伺いしています。水稲、ソバ、畑作、果実栽培などに影響が出ないことを祈りながら、通告に従い一般質問させていただきます。空き家対策についてお伺いいたします。日本における空き家の数は、年々増加傾向にあります。その背景には少子高齢化や人口減少、ライフスタイルの変化、相続問題など、様々な要因が複雑に絡み合っていると言われています。例えば、高齢者の死亡によって空き家が発生する一方で、子育て世代の減少により空き家の需要が低下し、結果として空き家の数が増加します。また、核家族の進行や単身世帯の増加といったライフスタイルの変化も空き家増加の一因と言われております。現在は個人の価値観を重視するライフスタイルが主流となっており、実家の継承や活用をしない若い層が増加しているため、空き家が増加しています。そのほか、相続問題も空き家増加の大きな要因の一つと言われています。相続人の不在や相続放棄、相続権の分散などにより、空き家の所有者が不明確になるケースが増え、また、相続税の負担や維持管理コストの問題から、相続した不動産を手放すことを選択する人も少なくないそうです。空き家の増加は、地域社会に様々な問題をもたらし、周辺住民の中には空き家の存在自体を不安視する声も多く、適切な対応が必要とのことです。増え続ける空き家に対し、空き家の放置によって起こるトラブル解消や空き家の活用や処分を後押しすることを目的に、空家対策特別措置法が平成27年5月26日に施行されています。定めている内容は、空き家の定義、空き家所有者や市町村の責務、空き家の対応方法や特定空家の指定手順などです。行政はこの法律を基に、空き家の所有者などに対し、空き家が地域の安全や環境に悪影響とならないよう、状況に応じて助言・指導、勧告、命令ができるようになりました。また、空き家の増加が続く状況を踏まえて、令和5年12月13日に空家対策特別措置法の改正が行われています。改正の趣旨は、空き家の状態が極めて悪くなる前に、悪化の防止を図るための仕組みを創設するというもので、空き家活用の重点的実施を目的とした空家等活用促進区域と、特定空家化を未然に防止するため、空き家と認められる管理不全空家の定義が新設されました。放置しておくと特定空家になるおそれのある管理不全空家に認定され、指導、勧告に従わない場合、固定資産税の軽減措置を受けられなくなる可能性もあります。この改正では、固定資産税の減額解除が管理不全空家にも適用されることになっています。本市においても、空き家は大きな課題となっており、適切に管理されていない空き家等の相談や通報が増加していることから、本市の基本的な空き家等に対する取組について総合的かつ計画的に推進するため、深川市空家等対策計画が令和5年3月31日に10年計画で策定されており、空き家対策において様々な取組が行われています。そこで5点についてお伺いいたします。1点目、人口減少や高齢化の進行などにより、空き家数に変化が生じていると思いますが、本市の現状を伺います。2点目、今年度の老朽空き家解体助成の予定件数は、おおむね20件となっていましたが、全ての住宅助成が2週間ほどで受付終了となっていました。老朽空き家解体助成の申請実績をお伺いいたします。3点目、空家対策特別措置法の一部改正により、管理不全空家の定義が新設されました。本市では、管理不全な空き家の台帳整備を行っていると思いますが、地域との連携も含めた状況を伺います。4点目、特定空家は空家対策特別措置法の中で、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となる状態や、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、そのほか、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態の家を指定していますが、これまで特定空家としての検討や調査をし、本市で対処した建物はあるのかお伺いいたします。5点目、空き家対策の一つである管理状態のよい空き家の有効活用について、本市の取組状況をお伺いいたします。
答弁 市長 田中昌幸
空き家対策について順次お答えいたします。1点目の空き家数の状況につきましては、5年ごとに実施されます住宅・土地統計調査によりますと、令和5年の深川市内の住宅戸数は1万1,250戸、そのうち空き家は2,380戸、総住宅数に占める空き家の率は21.2%となっておりまして、前回調査、これは平成30年の時点から住宅戸数が300戸増、空き家戸数が710戸増、空き家率で約6ポイントの増加となっております。次に、2点目の老朽空き家解体助成につきましては、老朽空き家の解体工事に係る費用の一部を助成することにより、未利用の老朽空き家の撤去を促進し、地震や雪害等による倒壊等の被害を未然に防ぎ、安心で安全な地域社会の確保及び住環境の向上などを目的として実施し、今年度で8年目の取組となっております。本年は4月7日から受付を開始し、田畑議員指摘のとおり4月21日と、2週間で住宅助成事業全体として予算額に達したため、全ての助成で受付を終了したところでありまして、これの実績につきましては、予定の20戸に対し32戸の申請で、助成額685万円となったところであります。続きまして、3点目の管理不全空家に関すること及び4点目の特定空家に関することにつきましては、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。空家対策特別措置法において、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家は、特定空家等と定められております。また、令和5年の法改正では、適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば特定空家等となるおそれのある状態の空き家として、管理不全空家等が新たに定められました。現在、本市の空き家台帳に登録している家屋の中で、対応中となっている空き家の件数は153件でありますが、そのうち特定空家等を18件、管理不全空家等を1件認定しております。これらの空き家につきましては、適時必要な助言・指導等を行っているところでありまして、このことにより、所有者等が解体工事を開始したものや飛散防止などの処置を実施した空き家もございます。また、空き家対策においては地域との連携も大切であり、町内会長さんなどと連携し、情報提供の呼びかけなどにより、情報収集に努めているところでもあります。前段申し上げましたとおり、本市における空き家の数は大幅に増加してきておりまして、危険な状態の空き家も増えていると認識しておりますので、様々な対策を複合的に進めていく中で、相続放棄等により所有者や相続人が存在しない空き家について、略式代執行による取壊しも視野に入れ、検討しております。次に、5点目の空き家の有効活用についてでありますが、空き家対策の一つとして、本市では空き家・空き地バンクの事業を実施しておりますが、戸建て住宅の売買に関する利用状況としましては、令和5年度末までの総数で164件の登録があり、6年度においては新規の登録で13件、契約が12件でありました。このほかにも、空き家の有効活用に関しましては、住宅リフォーム助成制度や移住定住者用住宅としての紹介などを実施しているところでありますが、増加傾向にある空き家対策として、民間事業者と協力した空き家の流通促進や市民向けの空き家に関する啓発活動など、複合的に空き家対策を推進してまいりたいと考えております。