若手の離職を防ぐ働き方改革

質問　1番 伊藤美恵子

次の質問に移ります。若手職員の離職を防ぐ働き方改革についてです。総務省が発表している地方公務員の退職状況等調査によると、地方公務員の一般行政職の普通退職者数、自己都合で退職した方は、近年上昇傾向にあり、2022年度は１万2,501人となっており、10年前の2.2倍となっています。このうち40歳未満の若手・中堅職員の退職者数は8,417人、全体の67.3％でした。民間企業同様に、若い世代ほど転職へのハードルは低い状況で、人手不足による売手優位、終身雇用意識の変化や行政事務のデジタル化の遅れなどが退職の理由とされています。人事院が2024年度に採用した国家公務員総合職へのアンケートでは、定年まで働き続けたいと回答した職員は47.5％と半数以下で、若いうちに転職を考えたいや、条件が合えばいつでも転職したいが13.9％に上っています。人事院の担当者は、10年程度でも長く働いたと捉えるなど、若手職員の意識が変わってきている。大企業と待遇を比較して、新たな職場を求める傾向が強まっていると分析しています。若手職員の退職を防ぐには、人事配置や業務分担の適正化、労働条件や職場環境の改善などを定期的に行っていくことが必要だと思います。旭川市では、本年８月からフレックスタイム制のほか、時差出勤やテレワークを試験的に導入する予定です。市の人事課によると、2024年４月の採用で内定を辞退した率が44.8％だったことや、2023年度中の中途退職者が30人に達したことで、職員の意識調査を実施し、多様な働き方を支援していくということです。このような動きは全国的に広がっており、フレックスタイム制のほかにも、選択的週休３日制を導入している自治体も見受けられます。愛知県日進市では、１週間の総労働時間を維持すれば、育児や介護をしている職員を対象に週休３日制を導入しています。栃木県宇都宮市では、１日の最短勤務時間を５時間、最長は10時間として、４週間の総労働時間155時間を維持すれば、この範囲の中で１日の勤務時間を変更できるシステムとしています。このようにワーク・ライフ・バランスを重視する若手職員が増えてきている状況に対応した柔軟な働き方を取り入れる自治体が増えてきている現状です。多様な働き方、職場環境の見直しと併せて、若手職員のモチベーションを高めていくためには、職員の意向や技能を踏まえた人事配置やキャリア形成のための研修、資格取得の支援の実施などが必要ではないでしょうか。また、自治体の財政難が全国的な課題となっている中、財源確保のために職員の給与や手当を削減するといった事例も耳にしますが、給与削減は職員の大量退職につながり、地域の行政力そのものが低下し、住民サービスがままならない状況を生み出してしまいます。財政健全化に向けた様々な取組は必要ではありますが、職員の士気や人材確保、市民サービスを損なうことがないようにしなければなりません。ここで質問させていただきます。１点目、ライフステージなど環境の変化に合わせて働き方を選択できるフレックスタイムなどの多様な働き方の導入について、令和５年第２回定例会でワーク・ライフ・バランスの推進について質問させていただいた際には、国や他自治体の取組を参考にしながら、誰もが働きやすい職場環境の整備に向けて様々な手法を検討するとの答弁をいただいていますが、多くの自治体で取組が進んできている状況の中、改めて本市の考えをお伺いします。質問の２点目、職員の職務の遂行に有用な資格や免許を取得するための費用の助成について、旭川市では建築士資格を取得した場合の登録費用を、３万円を上限に市が助成しています。北見市でも、50以上の国家資格や職員のキャリア形成のための資格取得への支援を行っています。本市においても職員のキャリアアップに資するための支援を行う考えがないかお伺いします。３点目、若手職員が働き続けたいと思える職場づくりのためには、職員の皆さん、特に若手職員の意見を聞きながら、職場環境を改善していくことが大切だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。