地域での助け合い、支え合い

答弁　市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）

地域での助け合い、支え合いについて、２点質問をいただきましたので、順次お答えいたします。質問の１点目、地域に対する考え方につきましては、地域福祉活動の推進や自立を支える地域社会の実現に向けた地域福祉の圏域についての考えということでお答えいたしますと、以前は深川地区、一已地区、音江地区、納内地区、多度志地区の５地区を日常生活圏域として取組を進めてまいりましたが、人口減少に加えて高齢者人口も減少に転じており、圏域ごとに日常生活を支える地域資源等の確保が難しくなってきている状況などを考慮し、どの地域に住んでいても医療や介護、サービスなどを等しく受けられるよう総合的に勘案し、福祉に関する地域の考え方として、市内を一つの圏域として設定しております。市民や地域活動団体、事業者、行政がそれぞれ地域福祉の担い手であることを認識し、協働できる関係を構築して関係機関との連携を図りながら、現在は取組を進めているところでございます。次に、２点目、地域での助け合い、支え合いの仕組みをどう考えるのかについてお答えいたします。人口の減少に伴い、これまで実施してきた地域を支える活動が担い手不足により、各団体による活動の縮小や休止、もしくは活動自体が終了するなど、今後、地域福祉の存続が懸念される状況にあるものと考えております。市では、地域での助け合いや地域における福祉の推進など、人と人とのつながりや地域で人を支えるための活動を実施しており、一つに、地域で孤立することがないよう、現在市内23か所にサロンを設置し、高齢者などの集まりの場を確保したり、地域支え合いの推進を図るため、生活支援コーディネーターによる地域の困り事を地域で解決できるシステムの構築なども進めております。また、子育てに関して、地域全体で支え合う仕組みとして、子育て家庭に対する日常の目配り、声掛けなど地域住民のボランティアによる、せわずき・せわやき、いわゆるすきやき隊が活動されております。このほかに、地域の身近な相談相手として関係機関へのつなぎ役や地域の見守り役を担う民生児童委員や、子供や子育て家庭への支援を専門に担当する主任児童委員など、地域住民による地域福祉の取組を進めており、これらの活動は多くの方々の協力と地域の支え合いで成り立ってきました。しかしながら、今後も深川市の人口減少が進む中、担い手不足の進行が懸念され、現在は人材不足が深刻化している状況にあります。自治会、地区、行政区など様々な層での支え合いの取組がありますが、これら地域福祉等を継続していくために、まずは担い手の確保に向け、関係機関や団体などの協力を仰ぐほか、活動内容の見直し、担い手となる側の負担軽減を考慮するなど人材確保に向け、今後有効な解決策が見いだせるよう、他自治体での取組や好事例等を参考にしながら分析してまいりたいと考えております。