みんなの議会

深川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月5日

今年の米の取り巻く状況について

2024年9月5日、深川市議会の一般質問で、鶴岡恵司議員が「今年の米の取り巻く状況について」質問し、農業委員会会長 菊入等が答弁しました。

質問者
鶴岡恵司 議員
答弁者
農業委員会会長 菊入等

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 鶴岡恵司

我々、農業をしている者にとって、この時期は収穫に対する大きな期待と少しの不安が頭をよぎる時期でもあります。不安の一つが気象変動であります。過去には、台風による強風でもみが落ちたり、ビニールハウスのテントがみるみる飛ばされたり、ひょうによりもみが落とされたこともありました。今年も7月に、深川市内では大雨による被害がありました。全国に目を向ければ台風または線状降水帯の発生等で想像を絶する被害が出て、命を落とされた方もいます。心からお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様には心からお見舞い申し上げます。一昨日、山本議員も一般質問で、今年の米の取り巻く状況について触れていましたが、我が家にも盆過ぎ頃から毎日のように、米を分けてくださいと電話が来ていまして、もうこの時期ですからあまり在庫もないのですけれども、できる限り対応させていただいております。そういった中、店に行っても米がないと聞き、我が家はふだん店で米を買うことがないので、店に行って米を探してみると、本当に1袋もなくてびっくりしました。昨日の田畑議員の一般質問の中で、私の年代になると、高齢者の中でも老齢農業者と区分されるとのことでした。もう少し先まで頑張りたいと思っていましたが、心に刺さるものがありました。価格はともかくとして、稲刈りが始まっていますが、聞くところによると良質な米だとのことで、収穫が楽しみであります。何事もなく無事全量袋に収まってほしいと願うところであります。今年の農作業の中で今までと変わったことがありましたので、触れておきたいと思います。私の会社では田植えの期間に6日間ほど人材派遣会社から毎日4人派遣していただいています。6日間ありますから、必ずと言っていいぐらい土日を挟みます。今までは、土日になると拓殖大学北海道短期大学の学生や勤め人の方がアルバイトに来ていたのですけれども、今年は農業関係の団体職員の方と建設機械のオペレーターの方が土日に来てくれました。聞きますと、副業の解禁であったり、また建設業関係は土日、祝日が働き方改革で休みとなって、特段健康上の問題もないし、休みだからと何をするわけでもないので、今年から来てみましたということでありました。本当に一生懸命農作業に当たってくれて、いい経験をさせていただきましたと言って、笑顔で帰っていかれました。こうした力が今後の農業生産にとって大きな戦力になるのではないかと強く感じたところであります。それでは、通告に従い一般質問を行います。1番目、農地の耕作状況について伺います。農家戸数の減少に伴い、農業従事者数も減少する中、個々の経営面積は増加する傾向にあります。また、一方で自然環境も変化し、耕作期間においても以前より気温が上昇するなど、天候の偏り、好天が続き干ばつ傾向になる、雨の日が続き湿害を受けるといった状況で、森林の涵養効果も低下していると感じており、山間地域では耕作が難しくなる農地が出てくるのではないかと心配しております。私のところにも、沢の奥に小作地があり、賃貸契約の更新の折には、毎回地元の農業委員さんに大変お世話になっているのですが、ほかの人に借りてもらえないかとの申出をし、農業委員さんも一生懸命探してくれるのですが、希望者が現れず、引き続き私のところでとの繰り返しであります。農地の所有者の方からは、私が作れなくなったら原野になっても仕方ないと思っていますといった言葉をいただいています。深川市にはどの程度耕作放棄地があるのか、農業委員会に確認すると、荒れた農地は農業委員会で確認し、農地から除外する手続をするので、耕作放棄地はないとのことでありました。いずれにせよ、その時点で深川市の農地面積が減ることになるわけで、農業生産のキャパが減ることになります。山間地での耕作は作業効率が悪く、生産量も多少落ちると思います。また、さきに申したとおり、天候の偏り、森林の涵養効果の低下により、7月頃から川の水の流れは極端に減り、水田に水を入れるのが難しくなります。今後、このような状況がさらに進むことが推測されます。こうした中、耕作が難しくなる農地が発生するのではと憂慮されます。そこで伺います。今後、農家戸数の減少により耕作が難しくなる農地が発生することが予想されるが、農業委員会としての農地利用の在り方についての見解を伺います。

答弁 農業委員会会長 菊入等

質問の農地の耕作状況についてお答えいたします。今後、農家戸数の減少により耕作が難しくなる農地が発生することが予想されるが、農業委員会としての今後の農地の在り方についての見解を伺うについてですが、先日の田畑議員の一般質問での離農状況の答弁でありましたとおり、直近の5年間で103戸が離農している状況です。また、令和5年度末時点における1戸当たりの平均経営面積は22.5ヘクタールとなっております。農家戸数の減少や1戸当たりの経営面積の増大等により、山間地に限らず、条件不利地まで手が回らなく、結果として議員の指摘のとおり、耕作が難しくなる農地が今後はより発生することが予想されます。しかしながら、本農業委員会としては、離農等によりあっせんの申出があった場合、優良農地のみが取得され、条件不利地が取得されないといったことがないようあっせんに努めております。市内の農家戸数は減少しておりますし、1戸当たりの平均経営面積も増大しておりますが、まだまだ規模拡大に意欲的な農業者も多いことなどから、条件不利地であってもこういった農業者に耕作してもらい、遊休農地は発生していない状況にあります。今後、1戸当たりの経営面積が限界に達し、条件不利地の耕作まで手が回らなくなるなど、地域での耕作が困難になる場合には、計画的な植林転用等の非農地化も視野に入れ検討すべきと考えています。

出典:深川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月5日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる