災害対策の見直し

質問　7番 大前昭代

次の質問に移らせていただきます。災害対策の見直しについて伺います。７月23日から24日にかけて降り続いた大雨により、多度志地区に避難指示が発令され、その後、雨竜川が氾濫し田畑が浸水する被害が出ました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。そして、８月８日16時42分、宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7.1、最大震度６弱の地震が発生し、その後も地震は活発な状態が続き、ひずみ観測地点で地震に伴うステップ状の変化が観測されたため、気象庁では南海トラフ地震に関する評価検討会を臨時開催し、この地震と南海トラフ地震との関連性について検討を行い、南海トラフ地震臨時情報、巨大地震注意を発表し、避難体制の準備等の呼びかけを行いました。また、台風も次々と発生し、北海道には直接被害はなかったものの、熱帯低気圧により高温の日々が続きました。このように、近年は毎年のように日本のどこかで災害が起こっており、日本は本当に災害の多い国になってしまったと感じております。本市においても、防災ガイドブック、ハザードマップを作成し、市民の皆さんに配布しているところでありますが、その内容の見直しは行っているのでしょうか。深川市強靭化計画も策定していますが、本年までの計画となっており、北海道も、国において令和５年７月に国土強靱化基本計画の見直しが行われたこと、また、道政の基本的な方向性を示す総合計画の見直しが進められていることから、６年度中に次期計画を作成するとし、これを機に防災ガイドブック、ハザードマップの内容の点検や見直しが必要な部分もあるのではないかと思っています。特に現行の防災ガイドブック、ハザードマップは、石狩川や雨竜川などがあることもあり、水害中心の内容になっているのではないかと思います。しかしながら、深川市強靭化計画の中で想定されている十勝沖、釧路沖の地震が起こった場合の市内最大震度として震度４、増毛山地東縁断層帯で地震が起こった場合、市内最大震度として震度６強、全国どこでも起こり得る直下型の地震が起こった場合、市内最大震度として震度６強の予想がされている中、避難所として使用される施設または避難所へ向かう経路の安全確認などの状況はどのようになっているのでしょうか。令和３年に策定した深川市耐震改修促進計画（第２期）には、避難施設一覧表の掲載の施設は全て耐震改修済み、もしくは学校のみ体育館のみなどもありましたが、耐震改修されているとありました。しかしながら、多数利用建築物を対象とし、平成20年度に策定した前計画では、27年度までに多数利用建築物の耐震化率を90％とすることを目標としていましたが、令和２年度時点の多数利用建築物の耐震化率は77.5％とあり100％ではないことも記載されていました。また、災害時の電気においても、環境問題、ゼロカーボンなどの取組が世界中で進む中、ソーラーパネルを設置することなども考えていく必要があるのではないでしょうか。ここで質問の１点目、深川市耐震改修促進計画（第２期）に記載されている避難施設の現状及び多数利用建築物の耐震化率の現状を伺います。質問の２点目、現行の強靭化計画の中で、深川市における最大震度が震度６強など大きい地震を想定されていますが、防災ガイドブック、ハザードマップには地震への備えとして、身の回りの地震対策や地震が起きたらなど分かりやすく書かれているものの、避難経路で気をつける場所や地震のときには通らないほうがよい道、より安全に避難所に行ける経路などは地図に落とし込まれておりません。避難所電源用ソーラーパネルの設置や防災ガイドブック、ハザードマップに避難経路上の危険箇所記載など、対応策を再検討する考えについて伺います。