深川市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月20日
農業振興計画の策定
2024年6月20日、深川市議会の一般質問で、村上誠議員が「農業振興計画の策定」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 村上誠 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 村上誠
次の質問に入ります。2番目、深川市農業振興計画について伺います。本年は、第8次深川市農業振興計画の最終年度であります。次代につなぐ活力と魅力ある農業・農村づくりを目指してということで、農業所得の十分な確保、多様な担い手と労働力の確保、環境と調和した農業の推進、地産地消及び都市と農村の交流推進、豊かさと活力ある農村の構築という五つの柱を取組の基本方向として策定されております。いずれの柱も今後とも推進していくべき内容でありますが、質問の1点目として、第8次農業振興計画の取組による評価について伺います。次に、本年5月29日に食料・農業・農村基本法の改正案が成立いたしました。食料安全保障の確保、食料の価格形成、環境との調和など、新たな内容が付け加えられております。第9次深川市農業振興計画では、この内容も考慮したものとなると思いますけれども、質問の2点目として、現時点での策定に向けた基本的な考え方についてお聞かせください。
答弁 市長 田中昌幸
農業振興計画の策定についてお答えいたします。初めに、1点目の第8次深川市農業振興計画の評価についてです。農業振興計画につきましては、本市が講ずる農業・農村の総合的な振興を推進するための基本的な施策の方向を示すものとして、深川市農業振興条例に基づき策定するもので、第8次農業振興計画につきましては、令和2年度から6年度までの5年間の計画として策定したものであります。この計画に基づいた主な取組につきましては、低コスト生産や、作業の効率化を目指した基盤整備事業の実施に係る農家負担の軽減対策、作業の効率化・省力化のためのスマート農業の導入に対する支援、中山間地域等の条件不利地での農業生産の維持を通じた耕作放棄地の発生防止、農業の有する多面的機能を維持・確保するための取組、緑肥作物や堆肥導入等、環境保全効果の高い営農活動の促進、米をはじめとした各種農産物販売促進に対する支援や、こめッち新米&そばフェスタ等の実施による地産地消の推進、株式会社深川末来ファームやJAきたそらち等関係団体と連携した新規就農者確保、新規就農者の就農促進に向けた資金の支援、農業後継者が就農する場合の大型免許・無人ヘリ免許の取得などに対する支援、鳥獣害防止対策の取組として、シカやアライグマ等の捕獲に対する報奨金の支出、有害鳥獣処理施設の運営などの取組を積極的に行ってきたところであります。安全・安心で高品質な農産物の安定的な生産及び販売促進、農作業の省力化・効率化の推進、担い手の育成確保など、本市農業の活性化に適切に寄与してきたものと考えておりますが、今後、農業振興委員会において、これらの取組について評価検証し、次期計画の策定に反映したいと考えております。次に、2点目の第9次農業振興計画の策定に向けた基本的な考え方についてです。第9次農業振興計画につきましては、令和7年度から11年度までの5年間の計画として策定するもので、昨年10月から農業振興委員会において審議していただいているところであります。計画の策定に当たりましては、これから実施する農業者へのアンケート調査や、国においてさきに改正、施行された食料・農業・農村基本法に基づき、本年度中に策定されます具体的な農業施策を示す食料・農業・農村基本計画のほか、JAきたそらちにおきましても、来年度から5年間の第8次農業振興計画が策定予定でありますことから、これらの内容を踏まえながら、第9次深川市農業振興計画を策定したいと考えているものです。計画の内容としましては、後継者の不在や高齢化により、ますます規模拡大が進む中で、担い手の確保・育成、労働力の確保や効率的な農業経営が求められていること、国内主食用米の需要量が減少する中での販売拡大や、水田活用の直接支払交付金の見直しに伴う影響など、様々な課題がありますが、本市の基幹産業である農業の持続的な発展に向け、農業振興委員の御意見も十分お聞きしながら検討してまいりたいと考えております。