市内公立高校進学者確保に向けた取組

答弁　教育部長 伊藤正志

市内公立高校進学者確保に向けた取組について、私からは、１点目の北海道教育委員会が実施した高校の授業料無償化に関するアンケート結果の内容についてお答えいたします。高校の授業料無償化については、令和７年第２回定例会において、村上議員より一般質問いただいておりまして、答弁の中で北海道教育委員会が実施しているアンケートの実施期間が６月30日までであったため、アンケート結果をお答えすることはできませんでしたけれども、８月５日、北海道教育委員会がアンケート結果報告書を公開し、８月29日には保護者や教員、市町村教育委員会などに対する結果説明会が開催されましたので、その内容についてお答えいたします。このアンケートは、国が検討を進めている高校授業料の無償化について、これからの北海道における高校づくりの参考とするため、道内の中学校１年生から３年生までの全生徒とその保護者を対象に、本年５月20日から６月30日までの期間で実施され、中学生から１万8,600件、保護者から１万4,876件、合計３万3,476件の回答がありました。アンケート結果における北海道教育委員会の全体考察では、授業料無償化により「進路希望を見直す」と回答した中学生が15.1％、保護者が22.0％、授業料無償化により「公立から私立へ進路希望を見直す」と回答した中学生が14.9％、保護者が21.6％と、両回答とも保護者のほうが見直す割合が高い傾向が見られました。なお、私立高校へ希望を変更する動機として考える要素では、中学生が学費などの経済的負担、保護者は学費などの経済的負担と高校卒業後の進路が最も高い回答となりました。加えて、通学区域別に公立から私立へ進路希望を見直すと回答した中学生の割合では、石狩が25.1％、渡島が19.6％、胆振東が17.5％など、私立高校の所在する学区において高い傾向が見られました。北海道教育委員会は、本アンケート結果から、授業料無償化による進路動向の変化が公立高校の入学者数に一定程度影響を与えるものとし、引き続き国の制度検討の動向を注視していくとともに、地元市町村との連携を密にしながら個別の学校の実情に応じた支援を行っていくとの説明があったところです。また、結果報告書には、空知北学区の状況も掲載されておりますので、一部を御紹介いたしますと、公立高校から私立高校へ希望変更した中学生の割合は7.1％で、全道平均の14.9％よりも低い状況でした。同じく保護者の割合は6.1％で、全道平均の21.6％よりも低い状況でした。深川市教育委員会といたしましても、こうしたアンケートの結果を踏まえた上で、今後の国や北海道教育委員会の動向を注視してまいりたいと考えております。

答弁　企画総務部長 佐藤秀樹

私からは、２点目の道外からの生徒受入れ対策についてお答えいたします。深川市内の公立高校におきましては、近年の少子化の影響に加え、市外への進学希望者の増加により定員割れが常態化している状況にあります。これは、本市に限らず道内多くの高校に共通する課題であり、特に地方学区においては学級数の減や学校統合の事例も見られるなど、地域の教育環境の維持が喫緊の課題となっております。こうした状況を踏まえ、道内の各自治体では学校の存続を図るため、道外からの生徒受入れに取り組む事例が増えております。その中でも、一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームが推進する地域みらい留学は全国的に注目されている取組であり、導入する自治体が増加しております。この取組は、都道府県の枠を超えて、生徒自らの興味関心に応じて高校を選択し、３年間その地域で学ぶ国内進学プログラムであり、全国からの出願が可能な高校が対象となっております。当該法人では、地方の高校への進学を希望する生徒を対象に、東京都や大阪府において年３回の合同説明会を開催しており、進学希望者と地域の高校のマッチング支援をしております。本市においては、深川東高等学校が全国からの出願を受け入れることが可能となっておりまして、道外からの生徒受入れ対策につきましては、他市の先進事例の調査研究を行うため、今年５月に前段申し上げました地域みらい留学を既に取り入れている夕張市及び夕張高校を訪問し、具体的な取組内容について情報収集を行ったところであります。この事業の導入に当たっては、下宿先の確保をはじめとする受入れ体制の整備や学校独自の魅力づくりなど、様々な課題がございますが、現在それらの課題をクリアできるかどうか、また必要な事業費や財源の確保も含めて慎重に検討を進めているところであります。いずれにいたしましても高校の存続を図るためには、多角的な視点からの対策が求められておりますので、道内外の生徒に選択いただけるよう、魅力ある学校づくりを推進し、地域の教育環境の充実を図るため、今後も高校をはじめ、民間を含めた関係機関・団体とも相談させていただきながら、連携強化にも努めてまいる考えであります。

答弁　企画総務部長 佐藤秀樹

村上議員から４点にわたる再質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。まず、１点目の市として前向きに検討しているかでございますが、道外からの生徒受入れには、この地域みらい留学が有効な手段と考えておりますので、市としても導入を目指しているところでございます。しかしながら、前段の答弁でも申し上げたとおり、居住先の確保ですとか、学校生活以外の生活サポートということもあり、それらには多額の費用が必要となることも想定されていることから、その財源や費用対効果など課題解決に向けた検討を進めているところでございます。２点目の深川東高校は可能ということだが、深川西高校はどうなのかについては、この登録につきましては農業や水産に関する学校、学科のほか、２学級以下の学校であれば道外からの受入れを希望することができることになってございます。深川西高校は、現在全学年が２学級ということで、道外からの生徒の受入れ対象となり得る状況にはあると思うのですが、今後の生徒数の推移など教育環境の変化を踏まえまして、受入れの可能性につきましては学校の意向、またその検討状況を尊重することが大変重要だと考えておりますので、必要に応じて学校への情報提供などは行ってまいりたいと考えております。次に、３点目の学校独自の魅力づくりの課題とはどういう課題があるのかについては、やはり魅力をどう引き出すかということに尽きると思うのです。北海道に農業を学びに来る生徒にとっては、やはり広大な敷地の農場で農業を学ぶことが魅力であり、大きな農場を持たない深川東高等学校にとっては、それに代わる魅力を掘り出すことが課題になっていると感じてございますので、深川東高等学校と共に魅力づくりに向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。最後に、４点目の慎重に検討するという答弁だったが、いつまでに結論を出せるのかでございます。前段申し上げたとおり学校との調整ですとか居住先の確保といった受入れ体制の検討には時間を要するものであると考えてございますので、具体的な時期を申し上げられる段階にはございませんが、仮に全ての要件を満たした際には適切な時期に対応できるよう取り進めをしてまいりたいと考えております。