市内公立高校への進学者数確保に向けた取組

答弁　教育長 三浦浩二

市内公立高校への進学者数確保に向けた取組についての質問にお答えいたします。１点目の近年の市内中学校の進路実績と授業料無償化の影響についてでありますが、初めに、進路の実績につきまして直近２年間における市内中学校２校の合計人数で申し上げますと、令和５年度は、６年３月の卒業生116人中、深川西高校への進学が41人、深川東高校が13人で、そのほかの高校では、滝川市内の高校が27人、旭川市内の高校が19人、その他が16人でありまして、市内２校の公立高校への進学率は46.6％となっております。令和６年度につきましては、７年３月の卒業生118人中、深川西高校が43人、深川東高校が13人、滝川市内の高校が20人、旭川市内の高校が30人、その他が12人で、市内２校の公立高校への進学率は47.5％となっておりまして、市内の公立高校への進学率は微増となっております。次に、授業料の無償化の影響についてでありますが、議員も触れられておりますけれども、国の高等学校等就学支援金制度につきましては、平成22年に家庭の経済的負担の軽減を目的として創設され、その後令和７年度に限り、高校生等臨時支援金の名称で、年収約910万円以上の世帯に対しても基準額を上限に支援が行われているところであり、８年度以降につきましては、所得制限の撤廃や私立高校等の加算額の引上げを含めた、いわゆる高校授業料の無償化の実施が議論されているところであります。こうした国の動きを受け、現在、北海道教育委員会では、授業料無償化に伴う進路希望の変化を把握するため、中学校１年生から３年生とその保護者を対象に、今月末を期限として高校の授業料無償化に関するアンケート調査を実施しております。現在のところ、市内中学校における生徒及び保護者との進路指導等においては、無償化の影響は感じられないと両校から聞いておりますけれども、先ほど申し上げました北海道教育委員会におけるアンケート結果の周知が本年９月に予定されておりますので、本市といたしましては、その結果や国の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。次に、２点目の市内公立高校への進学者確保に関する市の考えについてでありますが、本市の公立高等学校の魅力ある学校づくり事業支援交付金につきましては、これまでも学校関係者や保護者等からの意見をいただきながら、支援内容の見直しに努めてきております。また、高校の魅力についての情報発信や市内小中高の連携を進めるなど、取組を拡充しながら継続的に取り組んできており、このことにより、１点目でお答えしました市内公立高校への進学率の微増につながっているものと考えているところであります。議員から提言のありました進学クラスの設置につきましては、関係者に相談しましたところ、ハードルが高いのという私の認識ではありますけれども、引き続き、学校や地域の関係者で構成する意見交換会を開催しまして、意見や要望をお聞きするなどして、随時支援の見直しなどを進めてまいります。なお、今後の新たな取組といたしましては、深川東高等学校に関することになりますけれども、本年３月に策定いたしました第３期深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも掲載しておりますように、首都圏など道外からの生徒受入れ対策の推進について、市長部局で検討を進めておりますので、教育委員会としても連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。