地域医療における市立病院の対応　深川市議会 2024年6月20日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　13番松本雅祐

それでは、通告に従い一般質問を行います。まず最初に、地域医療における市立病院の対応についてお伺いします。高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据え、地域医療の再編に関する新たな議論が求められ、焦点としては、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者になる2025年度時点を想定し、各地域の地域医療をどう考え、対応していくかが求められております。こうした議論の基本となるのは、地域医療構想で北海道が方針を定め、2025年の医療の在り方について、これまでの治すことを重視した医療から、治すだけではなく、生活の質を重視しながら、患者さんが住み慣れた地域で暮らしていくことを支える医療に変わっていく必要があるとされ、将来の人口推計を基に病床数を医療機能ごとに示し、今後活用が進むと考えられている在宅医療などの医療需要も発表されております。こうした地域医療構想を受け、各構想区域では、地域に合った医療サービスを提供することを目指し、地域医療構想調整会議が開催され、効率的な医療提供体制の協議が行われております。その上で、日本は今後、年間170万人が死亡する多死社会が到来すると言われ、人口減少社会が訪れ、同時に1971年から1974年生まれの団塊ジュニア世代の方が65歳以上になり、高齢者人口がピークに達する超高齢化社会を迎えることとなり、生産年齢人口も急減し、医療人材が不足してくる、いわゆる2040年問題も偏在しており、地域の格差などに対応するための総合的な医療提供体制の強化がさらに求められます。病院の医療機能は高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの区分から成っており、今後急性期患者が減り、リハビリなどで在宅復帰を目指す回復期患者が増えるとされることから、在宅医療を推進することや、地域によっては医療サービスの格差をなくすため、オンライン診療の普及も必要になってくると考えます。市立病院は、二次医療圏の中核病院として、地域の医療機関と連携しながら、地域住民の病状に見合った機能の医療サービスを適切に受けられるよう、医療提供体制を整えていく使命があります。そこで、お伺いします。１点目、本市が本年策定した第10次深川市高齢者福祉計画・第９次深川市介護保険事業計画の中で、本市の高齢化率が令和５年度末では43.36％でしたが、2040年度末には50.34％になる、いわゆる２人に１人が高齢者になると推計されております。高齢化が進み、2025年問題、2040年問題を見据え、医療資源をいかに効率よく供給し、切れ目のない医療を提供できるよう、広域による医療連携を推進する必要もあると思います。こうしたことを踏まえ、2025年以降の地域医療構想における深川市立病院の役割と対応について、また地域の医療関係団体等との調整会議を開催していると思いますが、どのような構成メンバーでどのような協議をされているのかお聞かせください。２点目、今後高齢化が進み、病気や重度の要介護状態になった方が医療機関への通院が困難になった場合でも、住み慣れた場所で最期まで暮らすことができるよう、在宅医療も重要になってまいります。深川市立病院の在宅医療の取組状況と課題、今後の展望についてお聞かせください。３点目、二次医療圏の中には、高齢化や人口減少が進む過疎地域もあり、医療サービス低下を防ぐ手段が必要となると考えます。そうしますと、オンライン診療に取り組むことも必要ではないかと考えます。自宅で診療を受けられるため、通院時間・待ち時間の削減、また院内感染等の心配もなく、薬を郵送してくれるなどのメリットがあり、注目されております。深川市立病院のオンライン診療の取組、また考え方についてお聞かせください。

答弁　市長田中昌幸

地域医療における市立病院の対応について、３点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。１点目の2025年以降の地域医療構想における市立病院の役割と対応についてです。これまでも議員から質問いただいた経過がありますが、地域医療構想とは、国のガイドライン等に基づき、都道府県が主体となって策定と取組の推進が行われるもので、計画期間終了後の2026年度以降については、2023年度から2024年度にかけて、国において検討がなされ、2025年度に都道府県、この圏域では深川保健所が主体となって策定作業が予定されております。地域医療構想における市立病院の役割としては、議員の質問にもありましたとおり、在宅復帰を目指す患者の増加に対応するため、平成30年２月に急性期病床42床を回復期病床に転換し、北空知二次医療圏における病床数の調整に対応しております。また、高齢化や人口減少はあるものの、患者層の多くを占める高齢者人口の減少は緩やかで、患者動態はさほど変化しないと考え、当面の間は、現病床機能の維持により、地域医療構想における北空知二次医療圏で唯一の急性期病床を持つ地域センター病院として、一般・救急診療を担っていく考えであります。現計画の2025年度以降の対応については、現時点において国や北海道からの具体的な通知等はなく、現在の計画に対する対応状況を協議している段階ですので、今後の通知等を踏まえ、人口減少や患者状況に急激な変動があれば、病床機能の変更、病床数を検討するなど、適宜対応してまいりたいと考えております。次に、地域の医療関係団体との調整会議の構成と協議内容についてであります。医療法第30条の14第１項に定める協議の場として、北空知地域医療構想調整会議が平成27年８月に設置され、深川保健所が事務局となって、必要の都度、招集されており、構成団体は、１市４町の市町長をはじめとする行政関係者、深川市立病院や深川第一病院の院長のほか保健医療福祉サービスの提供者、深川市民生委員児童委員連合会会長などの保健医療福祉サービスの受益者ら総勢27人となっています。協議内容は、北空知圏域地域医療構想調整会議設置要領に定められ、１番目として、病院・有床診療所が担うべき病床機能に関する事項、２番目として、病床機能報告制度による情報等の共有に関する事項、３番目として、地域医療介護総合確保基金に関する北海道計画に盛り込む事業に関する事項、４番目として、その他の地域医療構想の達成の推進に関する事項となっております。調整会議で協議する中で、他の医療機関等のサービス提供者と連携・協調を図りつつ、市立病院としては中核病院としての役割を果たし、住民の皆様が安心して暮らせる北空知圏域の地域医療を守れるよう、今後においても最大限努めてまいりたいと考えております。２点目の在宅医療の取組と課題、今後の展望についてです。市立病院における在宅医療の取組としては、院内に設置しております訪問看護ステーションみのりが北空知１市４町をサービスエリアとして、常勤換算で７人の訪問看護師が自宅などを訪問し、在宅ケアを提供しながら、当事者の自立援助や療養生活の支援を行っているところであります。また、訪問診療を平成29年度から開始しておりまして、在宅医療の提供を希望される方を中心に診療を実施してきております。在宅医療における課題といたしましては、患者の容体が急変したときの家族の不安や、それを支える24時間の医療体制が市立病院以外で確保・整備が難しいことが挙げられまして、住み慣れた自宅での療養を求められる方と、設備が整った施設で安心を望まれる方の声がそれぞれある中で、患者家族の意向に寄り添う医療・介護サービスを提供していくことが求められており、医師をはじめとする医療従事者や介護従事者は、日々適切なサービス提供に努められているものと考えております。今後の展望ですが、これらのサービス提供継続と併せ、市内に複数ある他の訪問看護ステーションや介護事業所と、それぞれの事業所の特色を生かしながら、よりよい連携を図るなどして、適切な在宅医療の提供に努めてまいりたいと考えております。３点目のオンライン診療の取組と考えについてです。市立病院医師は、外来診療以外の時間は、入院患者の診療や救急患者の対応を実施しております。オンライン診療は、それら診療のほかに別途対応できる医師の確保が必要となるため、現状の診療体制では当該業務に医師を充てることが難しい状況にあります。また、診療においては、患者を直接見て判断することも重要であり、実施できたとしましても、該当する患者が少数ではないかと考えております。そのほか、高齢の患者が通信機器を使って受診することが可能かどうかなど、当院の医師からも同様の意見が出されている状況を踏まえ、現状の人員での実施については難しいものと考えております。

出典：深川市議会　令和6年第2回定例会　2024年6月20日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

同じ話題を、他の町で

元の記録