深川市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月19日
身寄りのない方への終活支援
2024年6月19日、深川市議会の一般質問で、伊藤美恵子議員が「身寄りのない方への終活支援」について質問し、市民福祉部長 米澤弘美が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤美恵子 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 米澤弘美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 伊藤美恵子
最後の質問に移ります。身寄りのない方への終活支援について。高齢者の増加により、死亡者数が非常に多くなり、人口が減少していく社会形態を多死社会と呼んでおり、超高齢化社会の次に訪れる社会と位置づけられています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2020年の65歳以上の死亡者数は125万人となり、20年前と比べると65％増となりました。2030年頃には、年間の死亡者数が160万人を超え、2070年頃まで続くと見込まれています。また、2020年の国勢調査によると、男性の生涯未婚率は28％、女性は18％で、2030年には男性の３人に１人、女性の４人に１人が生涯未婚者になるという予想が出ています。独り暮らしの高齢者の増加に伴い、見送る人がいないまま亡くなるというケースも増えていくことが予想されます。死亡届の提出や、火葬の手続などの死後の対応をしてくれる親族がいない場合や、関係が希薄で死後の手続や遺骨の引取りを拒否される場合には、自治体が代わって死亡に関する様々な手続や遺骨の保管などを行わなければならないケースが出てきます。このような中、神奈川県横須賀市では、独り暮らしで死後の対応を誰にも頼めない方が亡くなった場合などの対応をスムーズに行うため、終活情報登録伝達事業、通称わたしの終活登録を2018年に開始しました。登録できる内容は、氏名、住所、生年月日、緊急連絡先、延命措置に関する考えやエンディングノート、遺言書の保管先、お墓の所在地など11項目です。故人が残した遺言書やエンディングノートがあっても、どこにしまってあるのか分からないケースがあるため、保管先を登録し、万が一のときに指定した人に情報を開示するというものです。亡くなった際に、自分の意思を尊重した葬送をしてもらえるというものです。また、神奈川県大和市では、令和３年度に終活支援条例を制定して、死後に不安を抱える独り暮らしの方などに、市内の協力葬祭事業者との生前契約の支援、遺品整理についての法律専門家の手配、親族に代わってお墓の所在を知人に連絡するなどの事業を行っています。住民の皆さんが安心して最期を迎えられるよう、行政として身寄りのない方への終活支援の考えについてお伺いいたします。１点目、身寄りがなく死後の対応を誰にも頼むことができない方が亡くなった場合、市はどのように対応しているのかについてお伺いします。２点目、死後の対応をしてくれる人が見つからないなど、自分の死後の対応に不安を感じている方への終活支援について市の考えをお伺いします。
答弁 市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）
身寄りのない方への終活支援についてお答えいたします。１点目の、身寄りがなく、死後の対応を誰にも頼むことができない方が亡くなった場合、市はどのように対応しているのかにつきましては、身元は判明していますが身寄りがいない無縁遺体と身元不明な遺体では対応が異なっておりまして、初めに、身元が不明な遺体につきましては、行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき、社会福祉課にて葬儀や埋葬等を執り行っており、官報へ公告を出し、身元の特定に向けた対応を行っております。このほか、生活保護世帯の場合でありますが、親族が強く引取り等を拒否された場合や、親族が全く存在しない方につきましては、まれではありますが、地区の民生委員の方に御協力いただき、福祉事務所とともに、生活保護法による葬祭扶助を適用した対応をいただいた事例もございます。質問の、無縁者の死後の対応についてでありますが、亡くなった経緯や親族の有無など様々な確認が必要となりますことから、担当所管を定めることなく、実態に応じ、関係する各所管が協力・連携し、状況等を確認しながら葬儀等を執り行った事例がございます。いずれにしましても、火葬等を行う親族等がいなければ、墓地埋葬法に基づき市が対応を行うこととなりますことから、無縁者の死後の対応につきまして、今後も関係所管と協議・協力して対応していくとともに、無縁遺体に対し、今後どのような対応が適切なのか、他自治体での対応例も踏まえ検証が必要と考えております。次に、２点目の死後の対応をしてくれる人が見つからないなど、自分の死後の対応に不安を感じている方への終活支援についてお答えいたします。近年、少子高齢化が進展し、単身の高齢者の増加に伴い、身近に頼れる人がいない高齢者が増え、身元保証・身元引受等や日常生活支援、死後事務等をどうするかが課題となっております。こうした中、成年後見制度の相談体制構築のため、昨年、北空知１市４町の広域事業で、北空知成年後見相談センターの運営を深川市社会福祉協議会に委託し、開設いたしました。センターの主な業務として、成年後見制度の普及啓発や、終活支援の一つでもある、判断能力があるうちに金銭管理や契約事を本人に代わって行う人を決めておく任意後見制度の紹介や、任意後見契約公正証書を作成するため、弁護士、司法書士等の専門職へつなげる相談対応等の支援を行っております。さらに、身寄りがなく、自分の死後の対応に不安を感じている方の支援としましては、遺体の引取りや葬儀、火葬、納骨といった死後事務に関して、弁護士、司法書士等の専門職へ依頼する死後事務委任契約がありますが、より多くの方を受け入れる支援体制を構築するため、取りかかりとして、医療、福祉関係者間で死後事務委任契約に関する研修会の開催を今年度予定しております。本市といたしましても、相談機関である北空知成年後見相談センターの普及啓発に努め、不安を抱える方の相談に対応していくとともに、将来的には、身寄りがなく死後に不安を感じている方への支援体制の構築に向けて、深川市社会福祉協議会と連携し検討してまいりたいと考えております。