深川市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月18日
地方自治法の改正案
2024年6月18日、深川市議会の一般質問で、松原やす子議員が「地方自治法の改正案」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 松原やす子 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 松原やす子
４番目に移ります。地方自治法改正案についてでございます。地方自治法改正案が５月30日に衆議院を通過し、今まさに参議院で審議が始まっております。地方自治体に必要な指示ができる制度、補充的指示権の創設を盛り込んだ改正案です。現在、国の指示権は、生活保護法や災害対策基本法などの個別法に基づき、人道上の理由や処理の迅速化といった場合に限り発動できますが、改正案では補充的な指示の要件となる国民の安全に重大な影響を及ぼす事態についてであり、どのような事態を想定しているか、具体的に示されていません。2000年の地方分権一括法で、国と地方は対等・協力の関係になり、国の関与は必要最小限とすることが原則となっていることを踏まえ、全国知事会が国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがあると懸念を表明したことに配慮し、事前に自治体の意見を聞く手続が盛り込まれましたが、努力義務にとどまり、実効性に疑問が残るため、さらに全国知事会は、国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し、安易に行使されることがない旨が確実に担保されるよう求めています。小さくても輝く自治体フォーラムでは、緊急事態においてこそ、徹底した分権化を図って、自治体が司令塔になって、第一義的に事態に対処する危機管理の現場化・地域化が大切と述べられていました。改正案について、市の見解を伺いたいと思います。
答弁 市長 田中昌幸
地方自治法の改正案についてお答えいたします。地方自治法の一部を改正する法律案は、第33次地方制度調査会の答申に基づき、新型コロナウイルスの対応の際に直面した課題を踏まえ、今後も起こり得る想定外の事態に万全を期す観点から、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例に係る規定を整備しようとするものであります。地方自治体としましては、地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係が損なわれることがないものを望むものでありまして、法案の策定に際しては、全国知事会から同様の考えに基づく要請等がされており、想定外の事態に対し、国が速やかにリーダーシップを発揮し、機動的に国民の生命・身体等を保護できるようにするための国の補充的な指示について、国と地方公共団体との関係の特例と位置づけられ、通常の国と地方との役割分担とは区別されるよう、知事会の要請に対して一定の配慮がされているものと認識しているところであります。法案については、衆議院における附帯決議の中で、国が指示を行うに当たっては、関係地方公共団体等と協議を行い、十分な調整を行うことや、指示の内容は必要最小限のものとし、地方公共団体の意見を踏まえたものとすることなどが定められておりますが、松原議員も述べられておりますとおり、補充的指示権の要件や範囲が不明確なほか、自治体の意見聴取が努力義務にとどまり、実効性の担保がない、あるいは自治体側の主体性や自発性を損ない、現場の的確な判断や対処を妨げかねないといった懸念も指摘されておりますことから、そうした懸念が解消され、国における補充的な指示が地方自治法の本旨に反し、安易に行使されることがないものとなるよう、今後の参議院における審議なども注視してまいりたいと存じます。