深川市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月18日
人口減少対策
2024年6月18日、深川市議会の一般質問で、有働正夫議員が「人口減少対策」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 有働正夫 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 有働正夫
私の家は、親子3人でソバと麦を作っております。面積は100町を少し超えたところでありますけれども、昨年までは親子3人でああだこうだ言いながら農作業を進めてきました。それがずっと当たり前のように思ってやってきておりましたけれども、この立場になり、なかなか一緒に仕事をする時間が少なくなったと思い、改めて家族で何かをやることの大事さや、つながりというのを感じているところであります。毎朝、「今日はいないんでしょう、あしたはいるのかい」と言われながら送り出されることに、一緒に仕事ができないという一抹の寂しさを感じている今日この頃でありますけれども、春作業も順調に進み、水稲、畑作は市長のお話にもあったように、順調に推移しているようであります。昨年の猛暑での取り不足を何とか取り返すべく、今年の天候を予測しながら、管理作業に汗を流しているところでありますが、何とか喜べる出来秋を迎えられるように願うばかりであります。今年はたつ年ということで飛躍の年と言われておりますけれども、深川市の全ての業種、さらには全ての市民の皆さんが今年はいい一年だったと思えることを切に祈りたいと思います。議会事務局も局長、次長が替わり、最初の定例会であります。自分も1期目の1年がたち、2年目に入ったところでありますが、まだまだ一人前とはいきません。けれども先輩議員、また同期の議員の方々、職員の方々にいろいろと教えていただきながらの活動であり、その大変さを改めて実感しているところであります。しかし、地域の代表としてこの場に立たせていただいている以上、地域の発展のために、そして深川市が魅力あるまちとなるように、できる限り議員として活動していきたいと思っておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたしたいと思います。それでは、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。まずは、人口減少対策であります。皆さんもお読みになったと思いますが、4月の北海道新聞に道内117市町村が将来的に消滅の可能性があるという衝撃的な見出しが出ました。民間組織ではありますが、人口戦略会議が出した報告書であります。その中で二十歳から39歳までの女性の減少率が高い道内自治体の名前も出ておりましたが、要するに若い世代の都市部への流出を食い止めつつ、出生率向上に取り組む必要に迫られているとしております。しかしながら、その流出を食い止めるということが自治体にとってどれほど大変なことかは、あまり書かれていなかったわけでありますけれども、子育て支援、高齢者対策など、市民の皆様が安心して暮らせる対策も非常に大事だと思いますが、外から移住してもらうための対策、手段も大きな課題だと考えます。そのためには、やはり企業誘致など働く場所の確保、さらには生活環境の充実など、よく言われていることでありますけれども、そのことを進めるためには、もう一歩踏み出して、地域をもっとPRできる専門人材がいてもいいのではないかと考えます。全道・全国に対して、深川市の魅力、住みやすさ、市の政策など、生の声でPRすることで、聞いてくれる方たちにストレートに伝わるのではないかと思います。まずは深川市に興味を持ってもらい、足を運んでもらい、もっと深川市を知ってもらうことが、人口減少対策につながっていくのではないかと考えます。市長、副市長をはじめ、職員の方々もトップセールスとして頑張っていただいておりますけれども、こういったことのできる専門的な人材の育成も今後必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。
答弁 市長 田中昌幸
人口減少対策についての質問にお答えいたします。全国的に深刻な課題となっている人口減少問題への取組につきましては、民間専門機関であります日本創生会議が2014年に全国896自治体、道内におきましては147市町村が消滅する可能性があると公表したことが契機となり、以降、人口減少に対して歯止めをかけることなどを目的とした、まち・ひと・しごと創生法が2016年4月1日から施行され、全国各自治体において、地方創生の取組が行われてきたところであります。本市におきましても、まち・ひと・しごと創生法に基づき、市制施行後、1970年の多度志町合併による3万8,373人をピークに人口減少が続いていることを背景に、2015年から5年1期を計画期間とする深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定してきたところでありまして、現在は第2期の総合戦略に掲げた目標の達成に向け、各種事務事業を展開しております。これらの経過の中、議員も質問の中で触れられておりましたとおり、本年4月には人口戦略会議の人口減少問題に関する報告書において、本市を含む道内117市町村が消滅の可能性があると位置づけられ、本市における20代から30代の若年女性の人口の2050年までの減少率が58.2%に上ると公表されたところであります。また、先日、6月10日に政府が発表した地方創生の10年間の成果や課題をまとめた報告書によりますと、地域によっては人口が増加したところもあり、成果が一定程度あると評価されているものの、国全体では人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていない等の検証がされたところであり、我が国の人口減少問題は依然として厳しい状況下に置かれているものであります。課題解決のためには、まずは国における強力な取組が求められておりまして、地方においても最優先課題として位置づけ、各種事業の強化が必要と考えております。そこで、議員の質問の専門的な人材を活用した人口対策についてでありますが、先ほど触れました政府がまとめた地方創生の報告書の中にも、地域おこし協力隊や都市部の企業の社員を活用することによって、地域の課題発掘や課題解決に向けた新たな取組が行われ、地域の活性化につながったとのモデルケースが報告されているところであります。本市といたしましても、自らが移住を経験している地域おこし協力隊と移住支援員を配置しまして、移住希望者に寄り添った支援を現在行っているところであります。さらに、本市では、昨年10月に実施いたしました機構改革において、人口減少対策と移住・定住施策が一体的に推進できるよう、まち末来推進課を新たに設置し、情報共有や推進体制の強化を図ってきたところでありまして、議員の御指摘の人材の育成については、この体制において取り組んでまいりたいと考えております。人口減少対策の取組は、中長期的な視点に立ち、粘り強く取組を進めていく必要がありますことから、今後におきましても国の動向やその時々の社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、市内外の方たちから、行ってみたい、住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。