深川市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月18日
補聴器の利用
2024年6月18日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「補聴器の利用」について質問し、市民福祉部長 米澤弘美が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤孝司 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 米澤弘美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 宮澤孝司
次の質問に入ります。補聴器の利用についてであります。補聴器の補助金については、前期の北名元議員が一般質問しておりますが、今回私は市内商店街にある補聴器を扱う店主さんからお話があったので、質問させていただきます。現在、深川市内商店街では、3店舗の専門店で補聴器を取り扱っております。あと、個人病院で1病院が補聴器の取次ぎをしているようであります。最近、補聴器を購入される多くの方々から購入に対して補助金はないのかと聞かれるそうであります。隣の秩父別町では補聴器に対しての補助金制度があることも深川市民の補聴器購入に影響しているようであります。近年、高齢により話し声やテレビの音が聞き取りにくくなっている方が多いようで、障がい者としてではなく、30デシベルから70デシベルの軽・中程度の難聴の補聴器購入が増えているようであります。議場には携帯電話を持ち込めないので、昨日と今日の休憩時間に、私の携帯電話に入っている騒音測定器アプリで測ってみると、何もしないで大体51デシベルから55デシベル、私がしゃべると大体60デシベル以上になるのですけれども、障がい者とはならない難聴の方はそのくらいの音が聞きづらいということです。テレビの通販CMでも、小型で耳かけ型の補聴器や、テレビの音が聞きにくいことから、テレビ接続タイプのスピーカーや耳かけのイヤホンなどの商品販売を多く目にします。私の祖母は若い頃、耳に障がいを負い、障がい者として早くから補聴器を利用しておりましたので、補聴器を利用する方と接することは、私は幼い頃から当たり前のことでありました。近年、健康でスポーツなどの趣味に積極的に取り組んでいる方でも、耳の聞こえが悪くて悩んでいる方が増えており、補聴器を必要とする方も少なくありません。私の母は今年で89歳ですが、聞こえに関しては問題ないようで、聞こえには年齢だけでなく、個人差もあるようであります。先週、北海道新聞「くらし」のページで、御覧になった方も多いと思いますが、難聴への備えとして、聞こえに関する内容が4回連載されております。1回目は、耳に与えるダメージについてとして、若くても大音量で音楽などを聞き続けると、将来難聴になるリスクがあるとのことであります。2回目は、耳の衰え遅らせるにはについて、耳栓や雑音を消すイヤホンも有効で、予防のポイントとしては生活習慣の改善が必要であると書かれていました。3回目は、補聴器の効用について、これは最初はつらいと思うが、3か月続けることで、難聴の脳が変化し、音がしっかりと聞こえるようになり、補聴器をつける利点を自覚して続けられるようになる。また、認知症の35%は予防が可能で、最大の要因は難聴であるとしています。4回目の連載は、補聴器の選び方について、補聴器の価格は両耳で20万円から30万円の価格帯が多く、近年、補聴器の活用は高齢者のコミュニケーションの確保やひきこもりの予防につながるとして、全国的に助成事業を設ける自治体が増えているなどとあります。私がこの一般質問の通告を出すときに、北海道新聞もこのタイミングでこのような記事を掲載したということは、やはりタイミング的には何かあるのかなと思っていますので、ここで3点について伺います。1点目は、補聴器利用の状況把握について伺います。2点目は、他自治体での補聴器購入等の補助状況について伺います。昨年12月1日現在における全国の補助実施状況の資料では、購入費助成制度を実施している自治体は全国で238、最も多いのは新潟県で30、次に東京都、3番目が北海道で22となっております。助成対象年齢は65歳以上が一番多く、助成額では3万円が多く、次いで5万円となっております。近隣の助成状況としては、秩父別町が購入経費の3分の2以内で4万円上限となっております。最後に、3点目として、補聴器購入に対する市としての補助の考えについて伺います。
答弁 市民福祉部長 米澤弘美(市民福祉部長は2025年3月まで)
補聴器の利用についての質問にお答えいたします。1点目、補聴器利用者の状況把握についてであります。障がい者ではない難聴者の補聴器利用状況につきましては、本市では把握しておりませんので、障がい福祉サービスの補装具の状況について説明いたします。まず、補聴器の助成につきましては、聴力が規定以下の身体障がい者に認定された方に対しまして、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づき、補装具として助成が制度化されておりまして、補聴器の助成を深川市に申請した後、北海道の身体障害者更生相談所の判定、または意見に基づく決定によりまして、購入に要した経費のうち、国の基準額が支給され、原則として基準額の1割の自己負担がある制度になっております。なお、補聴器購入への助成の実績につきましては、令和5年度は17件、120万9,856円、4年度は19件、102万4,982円となっております。2点目、他自治体での障がい者ではない難聴者に対する補聴器購入等の補助状況についてお答えいたします。道内他市における助成の状況につきまして、6月13日時点で確認した結果では、道内35市のうち6市が助成を行っており、令和6年度に新たに1市が増えた状況となっております。助成を行っている六つの市においては、身体障害者手帳の交付の対象とならなかった方を対象とし、うち5市においては65歳以上の方が対象となっております。なお、補助額につきましては、市ごとに違いはありますが、3万円から5万円の範囲内での助成額となっております。3点目、市としての障がい者ではない難聴者に対する補聴器購入の補助への考えについてであります。国立長寿医療研究センターなど国の研究機関によって、難聴が認知機能に影響を及ぼす研究結果も公表されておりますが、本市といたしましては、年齢とともに音が聞こえづらくなる加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助を国が制度化することについて、全国市長会及び北海道市長会において提言並びに要請を行っておりまして、今後も国の動きを注視しながら、他自治体の実施状況も参考にどのような方策が取れるのか、引き続き研究してまいりたいと考えております。