深川市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月6日
災害対策
2024年3月6日、深川市議会の一般質問で、松原やす子議員が「災害対策」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 松原やす子 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 松原やす子
災害対策についてでございます。昨日、2人の議員の方から質問がありましたが、私は、災害時の市民の初期動作という観点から質問したいと思います。今年の正月に起きました能登半島地震は、私たちに大きな衝撃を与え、この1月、2月は人が集まると話題になっていました。私の身近な人たちの多くは、能登半島の被災された人たちに気遣いつつも、深川は地震や土砂崩れの心配がなくていいところだと言われます。安心はとても大事だと思いますが、何か起きたときにこのような気持ちでいると、対応が遅れるのではないかと危惧されます。大きな地震や震災として、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、胆振東部地震、そして今年1月1日の能登半島地震があり、そのほかにも小規模地震が頻発していて、地震速報はテレビによく表示されていると思います。以前から、日本海溝・千島海溝地震発生の想定記事に触れていましたが、今年2月19日の北海道新聞の報道によりますと、日本・千島海溝地震、津波想定地域、冬の避難所訓練、対策遅れ鮮明と書かれておりました。津波は海岸沿いの市町村が大きな被害を受けることは想定できますが、地震の影響による内陸部の私たちの地域も、被害が大きくなるのではないかと想定されます。私は1968年5月の十勝沖地震を高校生のときに経験しております。グラウンドへの避難を教師に誘導されて、逃げる途中の地面が大きく波打っていたことを記憶しております。被害の程度は学生でしたので把握していませんが、そういう経験をしていますので、災害グッズは取りあえずそろえております。災害時に速やかに避難行動ができるよう、市民への啓蒙と対策が必要と思います。高齢化が進む中で、新たな住民組織は難しいので、今あるものを生かしながら、催物があるたびに災害時の啓蒙をしていくことが必要ではないかと思います。災害時の対応について、今後、市民の啓蒙をどのようにしていくのか、具体的な対策を伺いたいと思います。
答弁 市長 田中昌幸
災害対策についてお答えいたします。本市が行っております災害時の対応についての市民への周知方法といたしましては、自主防災組織や町内会、小中学校などを対象に実施している防災教室や防災訓練等を通じた周知、また、広く市民全体を対象としたホームページや広報などでの周知を実施しているところであります。特に防災教室では、防災備蓄品として市で整備しております段ボールベッドやワンタッチパーティション、簡易トイレなどの組立てを参加した市民の方に実際に行ってもらうことや、家庭で備蓄する非常時の持ち出し品を展示し、手に取っていただくことなどを実施しておりまして、これらの備蓄品の組立て体験などは、参加した市民からは好評をいただいているところであります。このように、これらの周知方法につきましては、一定の効果があるものと認識しているところでありますが、昨日の大前議員の避難所トイレの質問に対する答弁の中でも述べましたように、防災教室や防災訓練などに取り組まれていない地域もあることから、防災教室などの開催機会を増やし、日頃からの備えや有事の際にスムーズに避難できるような行動の確認など、より多くの市民に防災意識を持っていただけるような取組を考えてまいりたいと思っております。また、防災教室の取組以外にも広く周知を図ることも必要なものと考えますので、松原議員も述べておられました今あるものを生かしながらの啓蒙といった御提言も踏まえ、比較的多くの方に参加いただいているスプリングフェスタやこめッち新米&そばフェスタなどの機会を活用した周知など、有効な周知方法を研究し、市民の災害対応等に対する意識啓発を図ってまいりたいと考えております。