市民への情報発信、周知

質問　14番 田畑陽美

最後の質問に入ります。市民への情報発信、周知についてお伺いいたします。自治体における広報は、行政施策の方針やビジョンを市民の皆様に伝える役割があり、近年は広報に力を入れる自治体が増えてきているそうです。自治体を取り巻く環境が時代とともに大きく変動する中で、自治体広報においては、紙媒体の広報紙を主軸としつつも、ホームページやＳＮＳなど、広報メディアも多様化しています。本市においても、新たな情報発信手段として、深川市公式ＬＩＮＥが始まりました。自分が欲しい情報を選択し、受け取ることができます。私は、情報のほか、忘れがちな隔週のごみの日アラートを選択し、活用させていただいています。本市の情報を知る上では、とても便利なＬＩＮＥアプリですが、インストールして活用していただかなければ情報は広がっていきませんし、便利さを感じることもできません。身近な方で、まだＬＩＮＥアプリを知らない方、知っているけれどもインストールしていない方がいらっしゃれば、声かけし、その場でインストールを手助けするなど、より多くの方へと広めていくことが必要と感じています。文字での周知の後、口頭、対面の両軸で伝えることも効果的なのではないでしょうか。使用されている方からまた次の方へと、人から人へつながっていくことで、情報が広がっていくのではないかと考えています。市民に正しい情報を伝え、本市の説明責任を果たすことは、広報の大きな役割でもあります。深川市が市民に向けて発信する情報には、本市の行政施策だけでなく、取り扱うサービス、社会生活に役立つ情報、災害など有事の際に必要となる情報、本市の行事やイベント情報など、多岐にわたります。どんな情報であっても、対象となる市民に、本市が行う施策について、正確かつ分かりやすく伝えることが重要になってきます。本市が行う行事やイベントなど、情報を地域住民に伝え、参加を促すことも市の広報の役割であり、直接会話することで市民の参加意欲を高める効果もあるのではないかと思っています。また、市が行おうとしている政策や施策が市民の暮らしにどのような影響を与えるのかを説明することにより、行政サービスの利用促進、必要な手続の遂行、必要な行動などを促すきっかけともなるのではないでしょうか。市民への情報は、担当所管だけではなく、全ての職員が広報に関わっているという意識を持つことも大切になってくるのではないかと思っています。例えば、市が行う行事やイベントなど、誰もが参加できる情報を、これまでの文字の周知のほか、口頭で伝え、職員で情報を共有し、そのまま市民に広げていく取組も有効だと思います。新庁舎では、各課が隣接していることから、情報共有も今までよりはされやすいのではないかと感じています。そこで、お伺いさせていただきます。市民の皆様に発信する情報は多岐にわたりますが、これまでの文字の周知方法を含め、市民へより効果的な情報発信を行っていく取組の考えについて伺います。