空き家対策

答弁　企画総務部長 佐藤秀樹

空き家対策について、４点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。最初に、１点目の本市の空き家の状況についてであります。本市の空き家の件数につきましては、平成30年の総務省の住宅・土地統計調査によりますと、空き家総数は1,670戸、空き家の割合は15.2％となっており、危険な状態であるなど改善の必要がある空き家につきましては、町内会や地域住民の方から相談及び情報提供を毎年20件ほどいただいておりまして、令和５年３月末現在において対応中の空き家は約110件となっております。また、町内会等からの情報提供の内容といたしましては、壁や屋根が破損しており、強風時に飛散するおそれがあることや、冬季の落雪についての通報が多くなっているところであります。次に、２点目の深川市空家等対策計画の内容についてであります。本計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、本市の基本的な空き家等に対する取組について、総合的かつ計画的に推進するため、本年３月に策定し、住民等からの空き家等に関する相談への対応ですとか、空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の活用、危険な状態となっている特定空家等への対処などについて取り進める内容を定めたものであります。本市といたしましては、この計画に基づき、これまで以上に空き家所有者等に指導などを行いまして、空き家に関する取組を積極的に進めたいと考えているところであります。次に、３点目の管理不全空き家についてであります。改正されました空家等対策の推進に関する特別措置法では、適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば、特定空家等に該当することとなるおそれのある状態の空き家を新たに管理不全空き家等と定めておりまして、この管理不全空き家等に対して、市は周囲に悪影響を及ぼす前に指導や勧告をすることができることになっております。これまで市の対応といたしましては、何年も放置され、危険な状態になった空き家の所有者等に対し、指導などを行ってきておりますが、今回の法律の改正により、今までより早い段階から対応ができるようになったことから、少しでも空き家問題の解決につなげていきたいと考えているところでございます。次に、４点目の空き家を特定空家にしない取組についてであります。空き家所有者や管理者への啓発や注意喚起を基本としつつ、昨年におきましては、市外居住者の所有者に対して個別訪問を行っておりますし、市民から寄せられた情報を管理する空き家台帳の整備、課題が多岐にわたる空き家に対して関係所管との連絡体制の構築、空き家バンクの登録による建物の有効活用、住宅の解体助成などの取組を行っているところであります。今後におきましても有効な対策について研究してまいりたいと考えております。