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深川市議会 令和5年第2回定例会 2023年7月18日

災害対策について

2023年7月18日、深川市議会の一般質問で、田畑陽美議員が「災害対策について」質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。

質問者
田畑陽美 議員
答弁者
市長 田中昌幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 14番 田畑陽美

最後の質問に入らせていただきます。災害対策について。質問に入る前に一言。このたびの豪雨災害でお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。皆様方の一日も早い復興をお祈りいたします。それでは、質問に入らせていただきます。近年、日本では毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しています。大規模地震の発生や地球温暖化の影響に伴う集中豪雨が年々増加する傾向にあり、全国のいつどこで自然災害が発生してもおかしくない状況です。私たちは、自然災害から身を守るため、総合的な防災・減災対策に取り組んでいかなければなりません。第1回定例会において、災害から自分たちの地域は自分たちで守るために活動することを目的で結成される自主防災組織について一般質問させていただき、本市においても少しずつではありますが、組織化されている状況にあるとのことでした。今後においても積極的な取組を期待するところであります。本市では、本年度の市政の方針において、近年激甚化する大規模自然災害に備えるため、防災や減災の意識の向上と災害を見据えた施設整備など、安全で安心して住み続けられるまちづくりを推進していくとしており、防災上、必要不可欠となる深川市地域防災計画が策定されています。この計画は、防災に関することを定める法律、災害対策基本法第42条及び深川市防災会議条例第2条第1項の規定に基づき、深川市防災会議において策定されています。深川市の防災に関し、住民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある災害に対処するため、災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策などの防災対策を推進し、防災関係機関がその機能の全てを挙げて、地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とし、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画となっており、災害に関わる事務、または業務に関し、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、総合的かつ計画的な対策を定めたものとなっています。深川市地域防災計画は、ほかの計画と同じように本市のホームページに掲載されており、いつでも見ることができます。現在は、令和3年5月20日の災害対策基本法の改正に伴い、避難情報の名称、避難勧告が避難指示に一本化されたことにより変更され、また指定避難所を追加し、4年度の改訂版として、本編・水害対策編・地震対策編・資料編の4分類で掲載されています。近年の自然災害の発生を見ると、いつ私たちの身に起こり得るか分かりません。自然災害は待ってはくれません。変更などがあった際、早い対応が必要不可欠であり、令和4年度改訂版であれば、その年度までの新しい情報を提供するべきものと考えています。そこで、お伺いさせていただきます。1点目、深川市地域防災計画の本編は、災害対策基本法の改正などに伴い変更されていくものと思いますが、別に作成されている資料編などは多くの情報が記載されており、細かい見直しが大切になるものと捉えています。しかし、令和4年度改訂版資料編の中に掲載されている非常用食料備蓄状況の内容は、賞費期限が平成28年度と既に期限を過ぎているものでした。保存年限が5年ということですので、5年ごとに差し替えるべき資料だと思います。また、北海道防災協定一覧表は、平成26年4月1日現在、民間との協定61件、延べ127企業の情報提供でしたが、令和2年10月1日現在、民間との協定95件、延べ176企業と49企業増えているものが既に出されています。もちろん前に述べたように訂正されている部分もありますので、全ての見直しではありません。新しい情報提供に向けて、資料の差し替えの考えと資料編の見直しのタイミングについて伺います。2点目、防災備蓄品として整備されている食料品の賞味期限は、通常食料品と比べると長いですが、幸いにも災害が発生せず、使用しないまま賞味期限を迎え廃棄することが以前は多かったようですが、フードロスにもつながるため、今は廃棄を防ぐ方法やフードロスを削減するための取組をする自治体が増えているようです。防災の周知も兼ねて、ふだんあまり口にすることがない備蓄食料品を学校や施設などへ提供する取組も有効だと思いますが、期限を迎える前の備蓄食料品の本市での活用について伺います。3点目、深川市地域防災計画の中の第6章第16節において、廃棄物など処理計画が掲載されており、廃棄物等の処理方法の中で、災害廃棄物の仮置場を河川敷等の公共広場を優先してと記載されています。昨今、川の氾濫による水害が頻発に発生しており、本市においても他人事ではありません。住宅への浸水被害が起きたことを考えると、災害廃棄物は想像を超える量になり、地盤が緩んだ河川敷などでの仮置場の設置は難しいと考えられます。よく想定外という言葉を耳にしますが、そうなってからでは対応が遅れてしまいます。万が一に備えることはとても大切であると思いますが、本市の災害廃棄物処理計画の策定に対する考えについて伺います。

答弁 市長 田中昌幸

災害対策について質問いただきました。まず初めに、今月に入って、九州北部、あるいは最近秋田県などで大雨により、甚大な被害が続いております。お亡くなりになられた方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々には心よりお見舞い申し上げさせていただきます。このように豪雨や地震が頻発し、全国各地で多くの被害が出ておりまして、本市も例外ではなく、防災に関する様々な取組をいち早く行っていかなければならないと考えているところであります。最初に、1点目の深川市地域防災計画の資料編の見直し時期についてお答え申し上げます。深川市地域防災計画につきましては、資料編も含めて、災害対策基本法に基づき設置している深川市防災会議の審議を経て、修正を行っており、軽微な変更については、防災会議会長が修正し、北海道知事及び防災会議に報告しているところであります。質問のありました防災計画資料編につきましては、項目が多岐にわたっていることから、改正時に全ての項目について見直しを行い、修正しているものではなく、法律の改正に伴い、変更の必要が生じた箇所などを随時修正しておりまして、一部の情報につきましては古い内容となっている状況でございます。今後の防災計画の見直し時期につきましては、議員から御指摘もございましたが、本編・資料編を含め、最新の内容が望ましいと認識しておりますので、本年度の新庁舎の供用開始後には、防災計画全体の見直しを予定しておりますことから、これらと合わせまして、できるだけ早い段階で整理していく考えでございます。次に、2点目の備蓄用非常食の活用につきましては、田畑議員の質問にありましたとおり、本市におきましても食品ロスを削減する取組や備蓄用非常食を市民に知ってもらい、各家庭で備蓄を進めてもらうなど、防災意識の啓発を目的として、各団体等への配付を行っておりまして、近年の取組といたしましては、令和5年度は市内小中学校に保存用白米約3,500食を、4年度には自主防災組織に保存用ビスケット約3,000食を配付し、活用しているところであります。最後に、3点目、深川市災害廃棄物処理計画の策定に対する考え方についてであります。災害廃棄物処理計画は、環境省が定める災害廃棄物対策指針におきまして、発生した災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための応急対策、復旧・復興対策について、必須事項を整理したものでありまして、都道府県が策定する災害廃棄物処理計画や地域防災計画などと整合を図りつつ、地域の実情に応じて策定するものとされております。災害時には多くのごみが発生しますが、生活環境の悪化や公衆衛生への影響を最小限にするには、早急な処理を行うことが重要であり、災害時におけるごみの発生量の予測に見合った仮置場の確保が必要となってまいりますが、災害廃棄物対策指針においては、仮置場の候補地の検討に当たり、水害時には河川敷の使用が困難であることを考慮して選定するよう示されており、本市といたしましても水害時の仮置場として河川敷地は考えておりません。計画を策定する場合には、仮置場の選定が重要となりますので、公有地を想定して検討を進めておりますが、選定に当たっては、想定する災害の規模に対して必要な面積であるか、避難所や仮設住宅等、ほかの用途との優先順位や近隣住民の方の理解を得ることができるかなどの課題がございますので、災害に備えるためにこれら課題の解決に向け、関係所管と連携を図りながら、廃棄物の適切な処理が行われるよう仮置場の選定も併せて計画の策定に努めてまいります。

出典:深川市議会 令和5年第2回定例会 2023年7月18日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる