市職員の副業解禁

質問　14番 田畑陽美

それでは、３問目の質問に入らせていただきます。市職員の副業解禁についてお伺いいたします。近年、多様で柔軟な働き方へのニーズの高まり、働き方改革、人口減少に伴う人材の希少化などを背景に、全国各地で地方公務員の副業許可制度の導入が広がりを見せており、この流れは今後も広がりを見せていくことが期待されています。本市においても本年度、農作業限定で職員の副業が解禁されています。その第１号として、市内のサクランボ農園でアルバイトをした職員のことが新聞でも大きく取り上げられていました。人手不足などの課題解決につながっていくことを期待しています。副業解禁において、先駆けて取り組んだ自治体は兵庫県神戸市や奈良県生駒市、宮崎県新富町で、具体的な動きとして、副業に関する規定を制定しております。全国の自治体で初めて職員の副業・兼業の許可要件を定めた神戸市では、2017年４月から地域貢献応援制度がスタートしており、５年以内に副業先との契約・補助に関する業務に就いていないことを条件に、報酬を伴う地域活動を促す取組を始めています。導入の背景には、地域団体やＮＰＯなどにおいて、高齢化などに伴い担い手不足が進んでいることや、市の職員が知識・経験などを生かして、市民の立場で地域における問題解決に積極的に取り組むことを後押しするため、ＮＰＯ法人の設立、手話通訳活動、産後ケアトレーニング教室の開催、スポーツ推進委員活動など、多岐にわたっているようです。同年９月に制度運用を始めた奈良県生駒市においても、公益性が高い地域貢献活動としており、サッカーやバレーボールの指導、ＮＰＯ法人の活動を通した副業が実際に行われています。また、桃や梨、リンゴなどの果物の生産が盛んな福島市では、農家の高齢化などによって、繁忙期などの人手不足が深刻になっていることから、職員による地域貢献と人材育成、労働力不足の対応を目的に、カジュワーク職員制度を昨年導入しています。果樹農家での勤務を対象に、労働条件を明示することで、副業・兼業の申請手続を円滑化し、職員が利用しやすい環境を整えています。例えば農作業のアルバイトを募る専用のアプリに、農家と市の職員が登録することによってお互いを結びつけ、土日など役所の勤務がない日や勤務時間外で週８時間、月30時間を上限と定めているようです。また、福島市が職員を対象に行ったアンケート調査では、参加したいと答えた職員は70％に上ったということで、昨年は収穫期を迎えた桃の運搬作業などに従事して、くだもの王国ふくしまを支えたと言われています。副業解禁は道外だけではありません。もちろん北海道においても広がりを見せており、北海道では規定を見直し、希望する道職員、地方公務員が副業しやすい環境を整えています。先行している日高振興局では、地域の問題解決につながる活動や、勤務時間などの条件を満たす十数人の職員をナナイロひだかサポーターに任命し、公務員の副業活動として取り組んでいるそうです。道内でも公務員の副業許可を容認する自治体は年々増加しており、今後も増えていくと予想されています。公務員の副業許可制度をうまく活用して、自身のスキルアップややりがいを見つけることにより、それが地域の問題解決となるものであれば、地域のためにもなります。空知では、近隣の沼田町が昨年、加工用トマトの生産拡大を計画し、栽培促進のためにトマトの栽培作業限定で、職員の副業が解禁され、農家さんからは歓迎の声が上がっているようです。地域の役に立ちたいという意欲がある職員であれば、より生産的な活動に取り組み、経済活動を活発にしていくものと思われます。地域活動に参加することで、地域課題に直接触れ、その経験をふだんの業務にも生かしてもらえればと期待します。職員一人一人の経験は、地域の活性化に役立つものであり、少子高齢化や人口流出で人的資源が厳しい本市にとっても、官民の協働が欠かせません。職員と住民との間に新たな顔の見える関係を築くことがこれまで以上に大切になってくるのではないでしょうか。そこで、お伺いさせていただきます。１点目、市職員の副業活動はスキルアップややりがいにもつながり、本人と雇用者双方にメリットがあると考えますが、職員への周知や意識状況などについて伺います。２点目、副業解禁について、本市では働く側、雇う側の要件など、許可基準を設けているのか伺います。３点目、本市の基幹産業は農業でありますが、労働力不足が大きな課題ともなっているため、農業のみの副業解禁になったと思われます。農業以外にも教育、福祉など幅広い分野で問題解決を図れるよう、今後も地域活性化のための副業の対象を広げていく考えがあるのか伺います。