深川市議会 令和5年第2回定例会 2023年7月18日
食糧自給に向けた肥料の自国生産と下水道汚泥等の利用
2023年7月18日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「食糧自給に向けた肥料の自国生産と下水道汚泥等の利用」について質問し、建設水道部長 小林辰也が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 小林辰也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐々木一夫
次の質問に移らせていただきます。８番目、食糧自給に伴う肥料の自国生産と下水道汚泥等の利用について伺います。アメリカのバイデン大統領に言われまして、岸田首相は防衛費の大幅増と実質の大増税計画を持っていると思っています。本来の国防、国家戦略として必要なのは、米国製の武器を高値で買うことではなく、さきの大戦の教訓も鑑み、食糧自給率向上、完全自給こそが急務と思います。東京大学の鈴木教授によれば、日本の食糧自給率はカロリーベースで38％と言っておりますけれども、肥料、飼料及び種苗生産を換算すれば、実質10％にも満たないのではないかと言われております。政府もここに来て危機感を持ったのか、肥料自給戦略として、下水道汚泥の利用を打ち出しましたけれども、汚泥ほかの利用及び国の補助制度の動きはどうかをまず１点目として伺います。２点目に、併せて市の汚泥利用阻害物質、言ってしまえば主に重金属、水銀とかカドミウムでございます。特に水銀におきましては、歯科医でのアマルガムの利用が今ほとんどなくなっておりますので、これについてはほとんど問題ないのではないかと思いますけれども、一応現状の含有量及び利用による必要肥料の供給量向上率の見込みを伺います。３点目、既にこういったことをいろいろやっている先進地はあると思いますけれども、そういった先進地視察等は行っているかも伺います。
答弁 建設水道部長 小林辰也（建設水道部長は2024年3月まで）
食糧自給に向けた肥料の自国生産と下水道汚泥等の利用について、３点質問いただきましたので、順次お答えいたします。まず、肥料の現状について申し上げますと、我が国では主な化学肥料の原料はほぼ輸入に依存していることや、2021年半ば以降、穀物需要の増加と原油・天然ガスの価格の上昇など、肥料原料の国際価格が高騰している状況を踏まえ、国ではリンや窒素等の資源を含有する下水道汚泥のポテンシャルを生かした肥料利用の拡大について、持続可能な農業生産を実現するため、下水道汚泥資源等の肥料利用拡大に向けた取組を進めております。初めに、質問の１点目、下水道汚泥等の利用及び国の補助制度の動きについてです。まず、下水汚泥等の利用につきましては、本市では市内に深川浄化センターを含め４か所の処理施設を設置しておりまして、そこから排出される汚泥量は直近５年間の平均で年間810トンとなっており、そのうち360トンを肥料として、残り450トンにつきましては産業廃棄物として処分している状況が続いており、下水道事業として、懸案事項となっているところでございます。続きまして、国の補助制度の動向ですが、農林水産省をはじめ国土交通省において、肥料の国産化に向けた様々な支援制度の整備・拡充が図られており、その対象は地方公共団体のみならず、民間事業者において活用できるものも整備されてきたところであります。また、両省では、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会を開催するなど、自治体からの取組事例紹介のほか、関係団体からの意見を踏まえながら、下水道汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた課題や取組の方向性が示されてきたところであります。今後におきましても、国の補助制度などの動きについて注視してまいりたいと考えております。次に、２点目の市内で排出される汚泥の阻害物質の含有量及び利用に伴う供給量の向上についてお答えします。市においては、年２回の成分分析を行っておりますが、これまでに水銀、カドミウム等の重金属について、許容値を超過した事例はございません。下水汚泥の資源の肥料供給量の向上につきましては、給水人口が減少する中、下水汚泥単体ではその向上が見込めないことから、市全体として畜産業由来の堆肥と一体となって処理できる体制づくりができないかを調査研究する下水道汚泥等の肥料利用に係る検討会議をＪＡきたそらち、農政課、上下水道課がメンバーとなり立ち上げたところであり、その中で今後の方向性を検討していくこととしておりますので、下水汚泥を含め肥料資源による肥料供給量向上に努めてまいりたいと考えております。次に、３点目の先進地視察等は行っているかについてです。先進地視察等につきましては、先ほど申し上げました下水道汚泥等の肥料利用に係る検討会議」のメンバーで、昨年12月に下水汚泥を使った肥料利用に取り組んでいる岩見沢市を視察したところでございます。今後におきましても、家畜ふん尿や下水汚泥等の資源を活用した肥料の利用について調査研究を行ってまいりたいと考えております。
再質問 1番 佐々木一夫
項目１、２、３と分けましたけれども、横断して再質問させていただきます。基本的には、さっき給水人口とおっしゃいましたけれども、人口減により、下水道の有収水量が減っていると思います。多分に下水道料金の見直しも検討されている状況ではないかと思いますけれども、今、汚泥が産業廃棄物として処理される、それが全量、あるいは今の倍以上利用されるとなれば、市の負担軽減にもつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、冬期間に汚泥処理がなされるならば、その汚泥も肥料以上に融雪剤としても利用可能と思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。
答弁 建設水道部長 小林辰也（建設水道部長は2024年3月まで）
再質問いただきましたので、お答えいたします。まず、汚泥利用による市の負担軽減ですが、議員御指摘のとおり、下水汚泥の全量肥料化は、市の負担軽減につながる有益なものと考えております。所管としても、その対策については模索しているところであります。また、下水道汚泥の処理に係る費用としましては、直近５年間の平均で1,000万円程度となっております。仮に全量肥料化した場合、その処理に係る費用はおよそ半分程度にまで節減できるのではないかと考えております。あともう一つは、下水道汚泥の融雪剤利用だったかと思いますけれども、融雪剤として利用される下水道汚泥は、散布を考慮した場合、脱水汚泥を乾燥させ、含水率を20％程度まで抑えた顆粒状のものにしなければならないと思います。市から排出される現在の下水道汚泥は、脱水汚泥となっており、その含水率は85％程度なため、汚泥の状態はぺとぺとな粘土のような状態でございます。そこで、融雪剤としての利用は難しいと考えておりますが、この件は議員からの御提言として受け止めさせていただきたいと思います。繰り返しの答弁になりますけれども、家畜ふん尿や下水道汚泥等を活用した肥料の利用につきましては、しっかりと調査研究していきたいと考えております。
再々質問 1番 佐々木一夫
１点、再々質問させていただきたいと思います。汚泥が処理後もぺとぺとで、含水率が高いという話をされておりました。先ほど私、先進地視察の話をしたのですけれども、たしか美瑛町の処理機は汚泥の乾燥脱水もできると聞いておりますが、それだと融雪剤利用ができないかということも一回調べていただけないものでしょうか。
答弁 建設水道部長 小林辰也（建設水道部長は2024年3月まで）
再々質問にお答えします。今ほどお答えしたとおり、散布できるまで乾燥させるには、当然設備や経費もかかってきます。また、散布する肥料については、汚泥の中に含まれている物質の成分の調査などもしなければいけないと思います。今ほどお話にありました美瑛町の施設については、私はまだ視察に行っておりませんけれども、繰り返しになりますが、できない、できるということではなくて、いろいろ今後調査研究していきたいと考えております。