みんなの議会

深川市議会 令和5年第2回定例会 2023年7月14日

スマート農業の推進

2023年7月14日、深川市議会の一般質問で、村上誠議員が「スマート農業の推進」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。

質問者
村上誠 議員
答弁者
市長 田中昌幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 村上誠

初めて質問いたします村上でございます。トップバッターということで大変緊張しております。また、先輩議員のお手本を見ないままここに立っておりますので、不手際多々あろうかと思いますが、どうか御容赦くださいますようお願い申し上げます。まずは、田中市長、御回復されましたこと何よりでございます。まだ本調子ではないと思いますが、激務が続きます。お体御自愛くださいますようお願い申し上げます。さて、今回私は、地区からの推薦を受けまして市議になることを決意いたしました。コロナ禍における外出自粛の影響でリモートワークや買物はインターネットで済ませるなど、ライフスタイルが大きく変化し、加えて人口減少、少子高齢化、労働力・後継者不足などによりまして、休業、廃業は深川市でも目立ってきております。このような状況下でも、生まれ育ったこの深川市をみんなが住みたい、住み続けたいと思うまちにしたい、そう思いまして立候補いたしました。今回は選挙がありませんでしたので、どれだけの人が支持してくれているのか分かりませんが、深川市を持続可能なまち、安心して暮らせるまち、生きがいを持って暮らせるまちになるよう頑張っていきたいと考えております。NHKの大河ドラマ鎌倉殿の13人が昨年放映されておりました。内容は、鎌倉を守り発展させていくために、13人の合議制をもって政を執り行おうとしたものであります。本日ここに深川市議の14人がおられます。深川市をよりよいまちにするという思いは、全員が一致していることであると思っております。また、田中市長をはじめ市職員の皆さんも、思いは同じであると信じております。この4年間、皆さんと協力し、議論を重ねながら、深川市をよりよいまちにします。このことを深川市民の皆さんにお誓い申し上げまして、冒頭の挨拶といたします。では、通告に従いまして質問させていただきます。一つ目、スマート農業の推進についてであります。初めに、深川市の農業に関してお聞きします。近年、離農者の増加により、1農家当たりの耕作面積が増えております。2020年の農林業センサスによりますと、深川市の令和2年における経営耕地のある経営体は561戸、1経営体当たりの平均面積は19.4ヘクタールであります。同年の組織形態別経営体数では、個人経営体が約9割となっております。その10年前、平成22年では経営体は806戸、平均面積は13.5ヘクタールであります。この10年で戸数は3割減、1戸当たりの平均面積は4割以上増えております。今後もこの傾向は続くと考えられますし、さらに追い打ちをかけるように水田活用の直接支払交付金の関係で、高齢者の離農や規模縮小が加速しないか危惧しているところであります。そこで、市として将来の深川市農業をどのように想定されているのかをお聞かせいただきたいと思います。さて、この傾向が続くとなりますと、個人経営が圧倒的に多い現状において、後継者不足、労働者不足により、いずれはこれ以上の面積は耕作できないという限界点に達し、不耕作地の発生が予想されます。また、ハウス栽培農家においては、労働力不足から規模拡大ができないということが既に起こっております。したがって、将来の動向を見据えて対策を打つ必要があると思います。対策の一つとして、作業の効率化が考えられます。現在、深川市では圃場の基盤整備があちこちで進められており、圃場を大型化することによるメリットとして、作業機械を大型化する、これは効率化に向けて有効な方法であると考えられます。また、圃場を大きくできないところであっても、精密農業によりまして、効率化を図る方法も考えられます。精密農業とは、作物の状態をセンサーで測定し、肥料や農薬の量を自動的にきめ細かく調整し、作物の収量向上、品質の均一化を図るものであります。この手段として、作業機の自動走行、ハウスの自動管理など、スマート農業も含まれております。トラクターなどの機械には、現在GPSを使った自動操舵装置が導入されています。これによりまして、誤差数センチメートルの正確な走行が可能となり、作業機の無駄な掛け合わせを減らすことから、作業時間の短縮、消費燃料が減ることによる経費の軽減やCO2削減効果も期待できます。また、この装置の使用により、オペレーターの体への負担も大きく減らすことから、長時間の作業が可能となりますし、操作の方法もそれほど難しいものではありませんから、若い人から御高齢の方まで利用できるものであります。将来的には人口知能を搭載した完全無人自動化された作業機が圃場のあちこちで勝手に作業している、そんな姿が見られることでしょう。現在、深川市でも国の補助事業を活用し、ICT導入事業が進められておりますが、競争率が高く、なかなか採択されない状況にあり、またいずれの機械もまだまだ高価であることから、導入に向けて費用負担軽減の市の支援が引き続き必要であると考えますが、市の考えを伺いたいと思います。

答弁 市長 田中昌幸

スマート農業の推進についてお答えいたします。初めに、将来の深川市の農業をどのように想定しているかについてであります。本市におきましては、村上議員御指摘のとおり、生産者の高齢化や後継者不足、労働者不足などを要因に農家戸数が減少、規模拡大が進み、令和5年3月31日現在の農家台帳の数字で申し上げますと、農家戸数は532戸、農用地面積は1万1,320ヘクタール、単純計算で1戸当たりの経営面積は21.3ヘクタールとなっております。また、少し前になってしまいますが、平成31年に実施いたしました第8次農業振興計画策定時におけるアンケート調査においては、後継者のいない農家が半数以上を占め、5年後の経営目標について、現状維持または経営を縮小・中止したいが67%となっており、全体の3分の2を占め、残り3分の1が経営を拡大したいと規模拡大意向がある中で、議員も御指摘のとおり、労働力不足等を要因に規模拡大に限界を迎える方もいらっしゃるのではないかと考えますが、一方で、将来農地全体面積を維持していくためには、1戸当たりの経営面積がさらに増大せざるを得ないことから、大規模経営の農業が数多く展開されていくものと想定しております。次に、スマート農業の推進に対する市の考えについてであります。農業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、また一定程度規模拡大が進んだ農家や、今後規模拡大を進めようとする農家においては、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっております。そうした中で本市農業を持続的に維持・発展していくためには、作業の省力化、効率化を図ることが重要であり、規模拡大に伴う圃場の大区画化などに対応するための先進技術を活用したスマート農業は、さらに推進されていくものと考えております。一方で、スマート農業機械の導入には大きな初期投資がかかることから、議員御指摘のとおり、国の補助事業活用の要望が非常に多く、競争率も年々高くなっている状況であり、事業要望しても採択されにくいのが現状であります。このため本市といたしましては、スマート農業機械の導入に係る生産者負担軽減のため、国や北海道に対して、スマート農業推進に関する十分な予算確保について要請していくとともに、市の深川農業ステップアップ推進事業のメニューの一つでありますICT導入支援についても、必要に応じ事業内容の見直しを図りながら、スマート農業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 令和5年第2回定例会 2023年7月14日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる