深川市議会 令和5年第2回定例会 2023年7月14日
若者の流出
2023年7月14日、深川市議会の一般質問で、新田旺議員が「若者の流出」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 新田旺 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 新田旺
このたび初当選いたしました新人の新田です。若い力で深川市を明るく元気のあるまちに活気づけていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。それでは、通告に従い一般質問に移ります。深川市の若者の流出についてです。現在、深川市の人口は令和５年５月時点で１万8,906人であり、昭和45年の３万8,373人をピークに減少傾向が続いており、国立社会保障・人口問題研究所の推測値では、令和22年には１万3,097人になるとされています。深川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの目指すべき人口の将来展望で、若者の希望をかなえる施策や移住・定住事業の推進など着実に実行とされており、出産・子育て応援交付金事業やコウノトリ応援プランなどの推進により、子育て世代の支援という点では様々な取組が伺えます。しかし、若き世代の施策が深川市の自動車学校の入校料のキャッシュバック、若年者のための企業説明会など何点かありますが、既に免許を取得していたり、既に就職していたりしておりますので、あまり若い世代の定住化につながる施策につながっていないのではないかと感じております。私は、20代から30代の働き世代に向けた施策をもっと強化すべきであり、その取組が住みやすい居場所を提供できるのではないかと考え、人口減少の抑制にもつながると思います。今後も生産人口が減少し続けると予想される中、何か新しい施策をしなければ、転入数が転出数を上回ることは難しいと思います。ここで質問の１点目です。若い市民がほかの地域に流出している現状を市はどのように捉えているのか、お伺いいたします。２点目に、現在行っている取組と、若者の流出を防ぐための今後の対策についてお伺いします。
答弁 市長 田中昌幸
若者の流出についての質問にお答えいたします。１点目と２点目の質問につきましては、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。地方の若い世代が首都圏をはじめとする都市部へ流出していることは、我が国全体の課題となっているところであります。進学や就職により多くの若い世代の方が都市部に転出されている状況は、本市においてはさらに強い傾向でありまして、本市にも雇用の場がないわけでは決してないのですが、卒業後に本市にとどまっていただけないことは大変残念に思っているところであります。若い世代をはじめとした働き盛りである生産年齢人口の減少は、労働力不足の問題や出生数の低下などに起因するとともに、人口減少は市の一般会計の歳入の最も多くを占める地方交付税交付金の減少にもつながっておりますので、本市に与える影響は非常に大きいものと認識しております。そこで、本市では若い世代の雇用の安定を図ることが必要であると考えておりまして、これまで市・経済団体・金融機関・業界団体で組織する次世代人材確保対策協議会において、合同企業説明会を開催するとともに、若年者等雇用拡大奨励金事業などの支援策により、若い方の人材確保を図ってきたところです。さらには、高校卒業後に市内にとどまっていただくこと、また大学卒業後に本市に戻っていただけるよう、深川ライフ応援奨学金補助事業をはじめ、普通自動車運転免許の取得助成や地元大学への通学支援などを実施しておりますが、残念ながら、新田議員の御指摘のとおり、若い世代の減少を食い止めるまでには至っていない状況であります。今後におきましては、深川市の魅力を感じていただけるような情報発信をさらに進めるとともに、人口減少の流れを緩やかにするため、移住・定住の取組や少子化への対応も併せ、総合的に人口減少に取り組む中で、若い世代の方々に、行ってみたい、住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるようなまちを目指して、効果的な施策について検討してまいりたいと考えております。