水田活用の直接支払交付金

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

水田活用の直接支払交付金について質問がありましたので、お答えいたします。この水田活用の直接支払交付金につきましては、水田で麦、大豆、ソバ、飼料用の米、あるいは米粉用の米等の作物を生産する農業者に対して支援を行うための国の交付金であります。これについて、昨年12月だったと思いますが、国は現場の課題を検証しつつ、今後５年間に一度も水張りを行わない農地は、当該交付金の交付対象水田としない方針であることなどの見直し案が示されたところでございます。こうした中、本市におきましては、本交付金が受給できなくなることにより、今後の営農継続への影響や生産者の営農意欲の低下を招くなど、非常に大きな影響が生じることが懸念されましたことから、これまでＪＡきたそらちを事務局として関係機関・団体で構成する深川地域水田農業ワーキンググループにおいて、課題の掘り起こしや今後の対応方向などの検討を行ってきているところでございます。質問の畑地化促進事業の内容についてでありますが、この事業については、水田を畑地化して、畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促すことなどを目的に支援が行われるものでございます。主な内容を申し上げますと、令和５年度において、水田を畑地化して、野菜、果樹、花卉等の高収益作物またはその他の畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、10アール当たり、高収益作物の作付では17万5,000円、その他の畑作物では14万円、また４年度あるいは５年度に畑地化した面積を対象に10アール当たり２万円を５年間、もしくは５年分を一括して10万円を支給することのほか、５年度に畑地化に取り組む場合には、土地改良区の地区除外決済金等について、10アール当たり25万円を上限に定額で助成するとされているものでございます。次に、今後の畑地化促進事業の取り進めについての市の考えについてであります。今回、国から畑地化促進事業が示されたことに伴いまして、先ほど申し上げたワーキンググループにおいて、今後の取組に係る協議を行ったところであります。それを受けて、転作が定着している交付対象水田について、生産者に対し畑地化を含めた今後の意向を調査することを決定しておりまして、今月、ＪＡきたそらちが行います営農懇談会において、畑地化促進の制度の内容やそれに対する意向調査の実施について、営農懇談会の場で説明することになっているところであります。本市といたしましては、その調査結果を踏まえまして、ＪＡきたそらち、土地改良区などと連携を図りながら、今後の産地としての方向性について協議を行っていくことにしておりますが、これら関係機関等との協議の中で新たな課題が生じるような場合には、必要に応じ、北海道などを通じて国へ要望事項を提案するなど、本市農業の持続的発展がしっかり図られるように施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。