深川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月7日
デジタルが苦手な方へのデジタル技術の普及活動
2022年12月7日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「デジタルが苦手な方へのデジタル技術の普及活動」について質問し、企画総務部長 佐藤秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 佐藤秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松本雅祐
2番目、デジタルが苦手な方へのデジタル技術の普及活動についてお伺いします。地方自治体にとって、デジタル・トランスフォーメーションによる効率化を図ることは、待ったなしの取組であります。課題の一つが、シニア世代の方のデジタルディバイドの解消と言われております。デジタルディバイドとは、情報通信技術、ITを利用して、特にインターネットの恩恵を受けることができる人と受けられない人の間に生じる情報格差であります。今年は団塊の世代の方が75歳、いわゆる後期高齢者に達し始め、3年後の2025年には団塊の世代の全ての方が75歳以上になります。このようにシニア世代の人口が増える中にあって、70歳以上のスマートフォンの保有率が低く推移していると言われております。2020年に実施された内閣府の情報通信機器の利活用に関する世論調査では、スマートフォンやタブレットをよく利用していると回答した割合は、70歳以上で24.3%にとどまっておりました。また、なぜスマートフォンを使わないのかとの問いに一番多い理由が、自分の生活には必要ないと思っているから、次に、どのように使えばよいか分からない、必要があれば家族に任せればよいと思っているからでありました。また、スマートフォンを使っていない人に対する、どんな機会があれば使うきっかけになるかとの問いには、操作や設定が簡単になることのほかにも、機器の値段や通信料が下がること、楽しさや便利さを知る機会があることなどの答えがありました。この調査から、70歳以上の方は、値段よりも操作が簡単になるほうが使うきっかけになると言われております。内閣府によりますと、60代の25%、70代の57%がスマートフォンを持っていないとし、また総務省は、スマートフォンを使えないシニア世代は全国に約2,000万人いるとそれぞれ発表しております。このまま放っておくと、社会課題であるDXが進まず、課題の解決がなされないままになってしまいます。ですから、デジタルが苦手な方やシニア世代の方にスマートフォンの面白さや便利さを伝えていくことが、DXの普及につながると考えます。そこで、お伺いします。1点目、新型コロナウイルス感染症により、行政手続や医療分野など、デジタル化が注目されたことを契機に、シニア世代のデジタル意識が大きく変化し、関心を持たれているのではないかと考えます。本市のデジタルディバイドの現状についてお聞かせください。2点目、今後、デジタル化が進むにつれ、スマートフォンの操作が苦手な市民やシニア世代が抱く期待・不安などに対応したデジタル普及の活動が不可欠であります。本市ではデジタル化の普及にどのように取り組んでいるのかお聞かせください。内容や実績、また効果があれば、これも一緒にお聞かせください。3点目、デジタルディバイドの要因には、外的要因と内的要因があると言われております。外的要因とは、住んでいるところに電波が届いていない地域があること、また内的要因は、例えば受け手である市民が障がいを抱えている場合や、スマートフォンやパソコンを持っていない場合、また操作が困難な場合などがあります。デジタル社会から誰一人取り残される市民が出ないようにするため、今後の取組及び課題についてお聞かせください。私は、スマートフォンの講習会の開催を1か所に集めるのではなく、例えば町内会単位で開催してはどうかと考えます。また、そのためにデジタル支援員を増員し、できればシニア世代の方と同年代の方々にも担っていただくことが効果的であると私は考えます。市の考えをお聞かせください。
答弁 企画総務部長 佐藤秀樹
デジタルが苦手な方へのデジタル技術の普及活動につきまして質問いただきましたので、順次お答えいたします。1点目のデジタルディバイドの現状についてであります。議員から御指摘のありましたとおり、本市におきましてもシニア世代の方において、デジタルディバイドが顕在している状況であると推察され、その現状の把握方法でございますが、一つの指標として考えられるものが、マイナンバーカード取得後のマイナポイントの申込み状況でございます。御自身でマイナポイントの申込みができない方、例えばスマートフォンをお持ちでない方ですとか、申込みの操作が難しい方につきましては、マイナポイント申込みの支援窓口を設けさせていただき、職員が申込みをお手伝いする取組を実施しております。10月末までにマイナンバーカードを取得した方は約8,500人おりまして、そのうちマイナポイントの申込みを支援させていただいた方は約1,800人、割合が約20%となっているところでございます。このことにより、本市におきましても一定程度デジタルディバイドの対象となる方がいらっしゃるものと認識いたしております。次に、2点目のデジタル普及活動の取組内容と実績、効果についてお答えさせていただきます。国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づく本市の取組事項といたしまして、デジタルディバイド対策を推進するとしてございます。その推進施策として、昨年10月に一已公民館において、シニア向けのスマートフォンセミナーを開催させていただき、18人の方に御参加いただきました。また、マルチメディアセンターにおいて、ICTセミナーを開講しまして、スマートフォンやインターネット活用などのセミナーにおきまして、令和3年度は372人の御参加をいただいたところであります。国のデジタル活用支援推進事業によりまして、本年9月から12月まで、一已公民館においてスマートフォンセミナーも開催されているところでございます。このような取組を通じまして、スマートフォンの操作に関心のある市民の方へ学びの場を提供できたものと考えております。最後に、3点目の今後の取組及び課題についてお答えいたします。議員御指摘の通信環境などの外的要因につきましては、本市の光ブロードバンドサービスにより、市内全域をカバーしており、また携帯電話のエリア整備につきましては、5Gなど、国や通信事業者が整備を進めていくものと考えております。積極的にスマートフォンの操作などを学びたいとお考えの市民の方には、マルチメディアセンターのICTセミナーを継続し、また各携帯電話販売店で実施されておりますスマートフォン教室なども併せて周知していきたいと考えているところでございます。一方、現在スマートフォンの利用に消極的な方に対しましては、スマートフォンの有効性などを御理解いただくために、まずはマイナポイント事業により普及したマイナンバーカードの取扱いですとか、キャッシュレス決済サービスの利用などから、スマートフォンの利用につなげていただけるように、シニア世代の集まる機会や場など、例えば町内会ですとか、シルバークラブの集まりなどに私どもの職員が訪問するなどの啓発活動の実施について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、課題といたしましては、スマートフォンの使い方のセミナーが実施できるような指導員の確保が必要でありますので、国の事業を活用して育成していくことなどを今後検討していきたいと考えております。