消費生活の現状と今後

質問　6番 田畑陽美

最後の質問に入らせていただきます。消費生活の現状と課題についてお伺いいたします。昭和43年、国の消費者対策の基本的な枠組みとして、消費者保護基本法が制定されております。ここでは、消費者は行政に保護されるものとして捉えられていましたが、平成16年には消費者保護基本法が消費者基本法へと改正され、消費者の位置づけが保護されるものから自立した主体へと変換されました。平成21年９月には、消費者行政の司令塔となる消費者庁が発足し、あわせて、独立した第三者機関として、消費者行政全般への監視機能を有する消費者委員会が内閣府に設置されました。その後、様々な消費者被害の発生などに対応して消費者安全法、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法などの改正のほか、食品表示の制度を一元化する食品表示法制定などの法整備が行われてきています。平成24年12月には、消費者教育を総合的、一体的に推進することを目指した消費者教育の推進に関する法律が施行され、平成25年３月に消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定されております。令和２年３月には、第４期となる消費者基本計画が作成されておりますが、１年でコロナ禍における新たな生活様式の実践に伴い、消費生活のデジタル化が加速するなど、消費者を取り巻く環境が大きく変化しております。消費者庁は、このことに的確に対応して消費者政策を推進するため、新しい生活様式の実践に関する部分について、計画の見直しを実施することとしています。本市においては、第六次深川市総合計画の中でも消費生活の安定・向上が掲げられており、策定前に実施されたまちづくりアンケートでは、消費者協会への活動支援、消費者被害の防止や救済、消費者センターの機能充実などの満足度に対し、約７割の方が普通と回答されていました。また、今後の重要度に関しては普通が約５割、やや重要、重要であると考えている方を含めると約９割となっており、消費生活に関する関心の高さがうかがえました。昨日の北名議員の一般質問の宮森経済・地域振興部長の答弁の中でも少し触れられていましたが、本市では、悪質業者に狙われやすい高齢者の被害を未然に防止することを目的としている深川地域消費者被害防止ネットワークを平成28年に設置しています。構成団体は深川市をはじめ、妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町の１市４町の行政機関はもとより、深川消費者協会、深川警察署、深川市の社会福祉協議会などの福祉関係、金融協会、町内会連合会、商工会議所など、設置当時は15団体でありましたが、現在は、深川市介護者と共に歩む会、きたそらち農業協同組合、北いぶき農業協同組合の３団体が加わり18団体となり、見守りの輪が広がっています。活動内容としては、情報交換のため年１回以上の定例会議を開催し、必要に応じて臨時会議を開催するとしています。設立時から、ホームページにて詐欺被害などの情報提供がされておりますが、さらなる周知、啓発活動を期待しております。そこで、３点についてお伺いいたします。１点目、深川地域消費者被害防止ネットワークが設置されていますが、高齢者単独世帯の割合も増加傾向にある中、近年の情報通信技術の進捗は目覚ましく、インターネット利用者の割合、スマートフォンの個人の保有割合も増加傾向にあり、高齢者層でも増えてきているようです。手軽に商品やサービスを購入することができ、操作の手軽さなどを悪用した詐欺などに利用されることもあり、消費者トラブルが発生した際も解決が困難となる場合も多くなってきています。家族や周囲の目が届きにくくなった高齢者を巻き込んだ消費者トラブルの増加が懸念されます。被害防止のため、これまで本市が行ってきた対応などを伺います。２点目、民法改正により、令和４年４月に施行された成年年齢の引下げにより、保護される年齢も引き下げられていますが、近年の周知、情報、通信技術の進歩は目覚ましく、若者の消費者被害が増加しています。若者への注意喚起が大切になっている中、日立市では「かしこい消費者になろう」という中学生のための消費生活ハンドブックを発行し、消費者の権利と責任など、イラストを交えて大変分かりやすく丁寧に説明されており、そのものが家族と共有でき、とてもためになる冊子になっていました。若者への注意喚起など、本市の現状と今後の考えについてお伺いいたします。３点目、深川消費者協会では、食品ロスを防ぐため、スプリングフェスタにおいてフードドライブの取組を行っていましたが、一人一人の食品廃棄の半減、消費者が安心・安全な消費生活を営むことにもつながり、持続可能な消費生活の取組の一つと考えますが、今後の考えについてお伺いいたします。