消費生活の現状と取組状況

質問　8番 田畑陽美

次の質問に入らせていただきます。消費生活の現状と取組状況についてお伺いいたします。令和４年第３回定例会の一般質問において、高齢者を対象とした消費者被害の防止についてや成年年齢の引下げによる若者に対する消費者被害の注意喚起など、被害防止のための本市の対応などについてお伺いし、情報発信や啓発活動、教育現場での消費者教育の取組に努めるなどの答弁をいただきました。この頃はコロナ禍における新しい生活様式の実践に伴い、消費者を取り巻く環境が大きく変化していた時期でもありましたが、現在は高齢化の進展やデジタル技術の革新により、消費者を取り巻く環境に著しい変化が生じてきていると言われています。消費者庁では、令和７年４月から12年３月までの第５期消費者基本計画の策定に向けて基本的方針を定めており、具体的にはデジタル社会における誰しもが不利益・不公正な取引にさらされる可能性に配慮した消費者利益の擁護、高齢化、孤独・孤立社会に対応した包括的な消費者支援の在り方、取引の普遍的な国際化への対応などの観点について、消費者等の当事者の声を聞いた上で、政府全体で対応に当たる事項を記載した消費者基本計画を策定するとしています。消費者の安全・安心の確保や消費者被害の未然防止・拡大防止・紛争解決の支援など、また消費者教育の推進、消費生活相談体制の充実は、今後も欠かせない取組となっています。本市では、今年度から新しく消費生活相談員の方が深川地域消費者センターに勤務されており、消費生活相談やあっせんに対応しており、活発に活動されているようです。先月、介護予防ふれあいサロン東大町茶話会で、消費生活相談員が行う消費者被害防止出前講座があり参加させていただきました。最近の消費生活相談の特徴や悪質商法の手口、クーリングオフによる契約の取消し、消費者を支援・救済する制度など、大変理解しやすく、ほかの皆さんも真剣に耳を傾けていました。こういった講座の中で、ふだんの自分の行動と照らし合わせ、自分は大丈夫ではなく、危機感を持ってもらうことも大切だと感じました。そこで、２点についてお伺いさせていただきます。１点目、デジタル化の進展や消費者の多様化などにより、手口も巧妙、複雑化していく中、高齢化や孤独・孤立社会に対応した包括的な消費者支援がより必要になってくるものと思いますが、現在においてどのような相談があるのか、お伺いいたします。２点目、深川地域消費者センターで発行している地域見守り情報は、消費者被害を未然に防ぐため、寄せられた相談事例から注意点などの情報や身近で起きたトラブルなどを分かりやすくまとめたものとなっており、市のホームページ等で情報発信していますが、このほか悪質業者に狙われやすい高齢者の被害を未然に防ぐことを目的として、平成28年９月に設立され、現在17団体で構成されている深川地域消費者被害防止ネットワークとの情報共有を積極的に図るべきと思いますが、現在の取組状況を伺います。