深川市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月9日
空き家等対策の取組
2022年9月9日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「空き家等対策の取組」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松本雅祐
最後の質問をさせていただきます。空き家対策の取組についてお伺いします。空き家問題は、人口減少、少子高齢化に伴い、全国的に空き家が増加しており、社会問題となっております。本市においても、同様に空き家が増えている状況ではないでしょうか。実際、私も地域住民の方から、古くなって剥がれた屋根の鉄板が車にぶつかり傷がついた。人が住んでいない家にキツネが住みつき家庭菜園が荒らされた。家が傾き危ないなど、空き家に対して多くの苦情、要望を受けております。また、所有者の中には、相続した実家が空き家になり、自分も遠く離れて暮らしているので管理ができないし、かといってお金をかけて直すのももったいない。家が建っていれば固定資産税が安いので、そのままでいいかと考えている人もいると仄聞しております。2015年、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、雑草が長期間放置されている今にも朽ち果てそうな家屋や適切な管理が行われていない空き家は、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていると考えられ、特定空家等と認定され、行政が所有者へ改善を求める助言や指導、勧告、命令等の措置を行うことができることになりました。また、この特別措置法に基づき、各自治体においては空き家の適正な管理を進める計画を策定し、本年３月末時点では1,397の市区町村で策定し、全体の自治体の約８割が策定を終えているそうです。さらに、計画の推進に向けて不動産の専門家などで構成される法定協議会も５割を超える自治体で設置されていると国土交通省が公表しております。こうした取組により、全国で14万件以上の管理不全の空き家の除去や修繕が行われたと言われており、特別措置法の効果であると言われております。この特別措置法は、固定資産税の納税情報を活用して、空き家の所有者を特定し、倒壊のおそれがある空き家への立入調査や所有者への除去命令を行い、命令に従わなかった場合は除去の行政代執行などが各市区町村に認められ、費用は国や都道府県が補助する仕組みも整えられております。管理が不十分な空き家は、老朽化により倒壊のおそれに加え、治安や防災、衛生などの点で地域環境に及ぼす影響が大きいので、空き家対策の解決に向けた取組を着実に進めていかなくてはいけません。そこでお伺いします。１点目、この特別措置法では、空き家は個人資産であり、管理者または所有者には空き家を適切に管理する責務があるとされています。空き家の損傷が進み、倒壊するなど他人の財産を損傷させる場合があり、行政が所有者に対して対応を求めますが、所有者が対応しない場合なども含め、本市の空き家等の調査及び空き家、特定空家等の現状についてお聞かせください。２点目、近年、行政代執行により空き家等の解体を行っている自治体もありますが、空き家に関しては課題も多くあります。本市の空家等対策特別措置法に基づく空き家の適切な管理を進める計画の策定についてお聞かせください。３点目、先日、私は、お母さんを亡くされた遺族の方が、親が住んでいた家は住もうと思えば住めるけれども、取り壊して更地にしようかと言われている方に会いました。私もその家を見ましたけれども、まだまだ人が暮らせる家で、取り壊すのはもったいないと思いました。空き家対策で重要な取組は、解体や除去をするだけではなく、地域活性化や観光資源として生かす取組を推進する視点も必要ではないかと考えます。例えば、子育て世帯や高齢者を対象にリフォームした空き家を低家賃で貸したり、また、都市住民が地方にも生活拠点を設ける２地域居住に空き家を活用する取組もいいのではないかと考えます。危険な空き家にしないための有効活用を進めることも重要です。本市の空き家対策の対応と取組についてお聞かせください。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
空き家等対策の取組についての質問にお答えいたします。まず、議員も質問の中で触れられておりましたが、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法と言われているものでありますが、これは全国的に空き家の件数が増加する中で、適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、そして景観等の面で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることを背景にして、平成27年に施行された法律でございます。この法律の柱の一つは、空き家等の所有者が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めること。そして、市町村の責務として、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策計画を作成すること及び市が空き家所有者の調査や改善の必要のある空き家等を所有者に対して助言、指導、行政処分等を行うといった対策を講ずるよう努めることなどが定められているところであります。そこで、質問の１点目の空き家等の調査及び現状についてでありますが、本市では、平成27年度と28年度に地方創生推進交付金を活用したスローライフ推進事業に取り組みまして、これにより住宅や店舗等の空き家について市内の一部地域の実態調査を実施しており、調査結果をきちんと保管しているところでございます。また、その後は、町内会や地域住民の方から改善の必要がある空き家について、相談及び情報提供を毎年20件ほどいただいておりまして、こうした年間20件ほどのケースのうち、その１割程度は、空き家等のトタンなどが近隣に飛散するなどの苦情となっているものであります。これらの事案への本市の対応としましては、提供いただいた情報などに基づき、空き家の所有者の調査、それから文書などで適切な管理を行うよう要請することとしておりまして、結果として、空き家の解体などが進み、毎年10件程度の空き家が解消しておりますが、現在も市が引き続きそういった対応をしている空き家の数は、令和３年度末現在で110件ほどになっております。次に、２点目の空き家の適正な管理を進める計画策定について質問がございましたが、この空家法に基づく深川市空家等対策計画の策定につきましては、本市におきましても、適切に管理されていない空き家等の相談あるいは通報が増加しておりますことから、今年３月に法律に基づき設置しました法定協議会において、協議を行いながら、現在、今年度のうちに深川市空家等対策計画を策定することを目標に、鋭意作業を進めているところでございます。また、この空き家問題の中心であります、市が適切な管理がされていない空き家等の所有者に対して助言、指導、勧告等を行っても、なお改善されず放置することが著しく公益に反するような空き家については、行政代執行の実施の検討といったことも含めて考えていくことになります。他方で、やはり個人の財産に対する公的な処分となりますので、現在、策定中の深川市空家等対策計画におきましては、慎重な取扱いが求められる難しい課題とも考えているところでございます。次に、３点目の今後の空き家対策の対応と取組についてでありますが、有効活用できる空き家への取組としましては、建築住宅課が所管しております市内の空き家などを紹介する空き家・空き地バンク事業への掲載や、あるいは住宅のリフォームや老朽化した住宅の解体に助成を行う住宅助成制度の適用といったことのほか、地域振興課が所管しております移住者に対する空き家紹介事業などでの物件紹介に用いるといったことなどを既に行っているところであります。いずれにいたしましても、今年度策定を予定しております深川市空家等対策計画の中では、改修の必要がある空き家や地域活性化の資源として有効活用できる空き家の取組、取扱いなどについて、しっかり必要な定めを設けることとしまして、それらを通じて空き家等対策を総合的、また計画的に推進するように努めてまいりたいと考えているところであります。
再質問 8番 松本雅祐
１点、再質問します。私は質問の中で課題もあるという表現をさせていただきました。私が冒頭に言った市民の皆さんからいただいた空き家に対しての要望、苦情については、所管である自治防災室、環境課に伝え、それは本当に丁寧に進めてくれるのですけれども、でも結局、行政が所有者に連絡しても所有者は全く手をつけてくれないということで前に進みません。そういう部分では、市長が言われました深川市空家等対策計画を策定し、全国的にもこれが進むとなっておりますが、手つかずで何も進んでいない家の近隣住民の方は、やはりそういう悩みを抱えたまま暮らしているということも含めると、これをしっかり進めていただきたい、こういうことを承知していただいた上で計画を立てていただきたいと思います。空き家対策は課題もありますが、そういうことも含めまして、深川市空家等対策計画の策定に向けて、もう一度、内容等を含めて市長の考えをお聞かせください。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
再質問にお答えいたします。答弁の中で申し上げましたように、市で策定中の計画につきましては、しっかり内容のあるものにし、空き家対策は、この計画に基づいて展開していきたいと考えております。その中で、議員が心配された、話をしてもなかなか解決につながらない案件がたくさんあることについては全く私も同感でありまして、何とかしたい、できるものなら、ぜひそういったことについて道筋をつけたいと思っております。しかし、他方でよく言われるように、私的所有権の強さといいましょうか、これに制約をかけていくのは大変難しいので、そうなると、今のところ自治体に残された問題は、やはり所有者、管理者をしつこく粘り強く探していって、見つかっている人については何度も何度もお願いしていくといった粘り強い対応が一番現実的な対応かもしれないと今時点では思っております。いずれにしても、他市などの先進的な事例もよく勉強しまして、それらが取り入れられれば、ぜひ取り入れる方向で考えていきたいと思っております。