特別支援教育における学びの確保

質問　8番 松本雅祐

次の質問に移ります。特別支援教育における学びの確保についてお伺いします。特別支援教育は、障がいを抱える子供たちがその能力や可能性を最大限に伸ばし、自立や社会参加に必要な力を養うため、一人一人の教育的ニーズに応じ、多様な学び場において適切な指導を行い、必要な支援を行うことであります。障がいを抱えている子供は、就学先として、小中学校か特別支援学校のどちらかに進み、小中学校に就学する場合は、特別支援学級もしくは通常の学級で学ぶことになります。また、小中学校では障がいを抱える子供のほかに、学習や言葉の遅れ、集中力が少ないなどの様子が見られる子供が存在することから、特別支援学級とは別に、通常の学級に在籍しながら個別の状況に応じた指導を受けられる通級による指導、いわゆる通級指導を利用することも可能になっています。通級指導を利用する子供は言語障がいが最も多く、次に注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）、また自閉症などとなっております。ですから、読み書きが苦手だったり、友人とのコミュニケーションがうまく取れない子供たちは、ふだんは通常の学級に在籍しながら、個別の状況に応じて、一部の授業を別室で受けることができる制度であります。私は、平成29年第４回定例会において、本市のインクルーシブ教育の取組について質問しました。本市の教育現場では、障がいを抱えている子供と障がいのない子供が同じ場で教育を受けられるよう合理的配慮が提供され、学びの確保がなされているとの答弁がありました。しかし、ここ10年で義務教育段階の子供の数が約１割減少している中で、通級指導を受ける児童生徒の数は年々増え2.5倍に拡大し、2020年度の調査によりますと、全国の小中高生のうち16万4,693人がこの通級指導を利用しており、過去最多となり、北海道でも7,108人が利用していると文部科学省が公表しております。背景には、発達障がいを抱える子供の数の増加に加え、通級指導に関する理解や認識が高まったことで、障がいを抱える子供に対する適切な教育支援が広がりを見せていると明らかになっております。こうした中、文部科学省は本年４月27日、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について通知を出しております。これは、前年度に実施調査をした結果に基づくもので、通級指導の客観的かつ円滑に適切に行う判断として通知され、それを踏まえ、学校現場では適切な対応が求められております。そこでお伺いします。１点目、本市の特別支援学級に在籍している児童生徒数と通級指導を受けている児童生徒数についてお聞かせください。また、通級指導の実施形態として、自校通級、他校通級、巡回指導の三つがありますが、自校通級というのは、自分の学校にあるので比較的利用しやすく、また、巡回指導というのも、そこに指導者が来るので、これも円滑に進みます。しかし、自校に通級指導が設置されていなければ、設置している学校に通わなければなりません。送り迎えの多くは保護者がされていると聞いております。本市の通級指導の実施形態と保護者の負担軽減の支援についてお聞かせください。２点目、４月27日付の文部科学省が発出した特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてでは、学びの場の確保や交流、共同学習が求められておりますが、特別の教育課程を編成していなかったり、算数や国語の指導のみであったり、また、障がいの状態や特性、心身の発達の状態の段階に応じた指導を行っていないなどの場合もありました。また、自立活動の指導では、自立活動の時間を設けていない場合や、通級による指導の充実では、障がいを抱えている子供と障がいのない子供が可能な限り同じ場所で共に学ぶことの追求が図られていないなど、今回の通知では具体的な取組が示されております。本市では、今回の通知を踏まえ、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。３点目、今回、特別支援教育を研さんする中で、境界知能という言葉を知りました。子供たちの中には、テストで低い点数を取ることが続いたり、忘れものが多かったり、黒板を書き写すのがいつも遅いという子供たちの状況は、本人の頑張りが足りないからと捉えられがちでありました。しかし、近年、個々の特性の理解が進み、そのような子供には適切な支援をすることが非常に大切であるとの認識が広まっております。境界知能とは、昔の知的障がいと定義されていたＩＱが70から84で、日本人の７人に１人、学校では35人クラスに約５人いると推測されております。平均的な子供の７割から８割ぐらいの知能であると考えられ、その子供たちは生活に困難を抱えているそうであります。多くは通常の学級に在籍しておりますが、認知機能などが弱いために授業を理解するのが難しいと言われ、小学校２年生頃から勉強についていけず、友達からいじめられたり、からかわれたりし、不登校になる場合もあると、この境界知能を研究されている立命館大学の宮口幸治教授が言われておりました。本市での境界知能の対応と取組についてお聞かせください。４点目、特別支援教育を実施する上での課題もあるのではないでしょうか。障がいを抱える子供と障がいのない子供が交流し、一緒に学ぶ通常の学級では、各担任の先生が授業を行い、ほかに特別支援教育支援員の方がおられる教室もあります。以前、私のインクルーシブ教育の質問に対する答弁の中で、定数改善による指導者及び特別支援教育支援員の増加など人員配置が求められると、支援員の不足が挙げられておりました。支援員がいることで教員の負担軽減にもつながり、何より、現在は通級学級を利用している児童生徒が増えている中で、子供の学びの確保の観点からも支援員は重要であると考えます。本市の支援員の仕事の内容、配置状況についてお聞かせください。また、予算措置についてもお聞かせください。５点目、特別支援教育は、学校や障がいを抱えている子供の問題だけではなく、障がいのない子供や保護者、社会の理解が欠かせません。学校だけでなく、地域内で障がいを抱える子供と交流する機会を持つことでお互いの理解を深められるのではないでしょうか。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の目標４に、質の高い教育をみんなに、また目標10では、人や国の不平等をなくそうとの目標達成が求められている中で、今後は、学校でもさらに障がいの垣根を超えた学びの場を広げていかなくてはならないと考えます。教育は、人が成長するために重要な役割を果たします。インクルーシブ教育を推し進めることで特別支援教育が充実すると考えます。本市におけるインクルーシブ教育の方針についてお聞かせください。

再質問　8番 松本雅祐

１点再質問させていただきます。特別支援学級と通級指導教室の生徒数は令和元年度から４年度では年々増えております。その中で少し驚いたのが、そういう子供たちの学びを確保するということでは支援員の重要性は高まっていると思うのですけれども、平成29年度の11人から今も変わっていないという答弁でありました。利用する子供たちが増えている中で、先ほどの課題では、状況により毎年変わることや、また一人一人の特性によって支援員の配置が必要かどうかの議論は確かに必要だと思うのですが、実際利用される方が増えているのであれば、やはり深川市教育委員会としては、子供たち一人一人の学びの確保という観点では、私はこの支援員を増やす方向性で考えられないのかと。予算も確かに大切ですけれども、子供たちの学びの確保を第一義に考えたときに、この支援員を増やすという考えについて、教育長の考えをお聞かせください。