人口減少対策

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

人口減少対策について、４点の質問がありましたので、お答えいたします。１点目の直近５年間の本市への移住・定住者、移住の実績であります。本市の移住定住サポートセンターが把握いたしている移住者ということで申し上げたいと思いますが、平成29年度が18件40人、30年度６件14人、令和元年度が22件55人、２年度が30件58人、そして３年度が44件90人でありまして、３年度は件数と人数ともにこれまでの最多を記録いたしております。２点目の妊娠・出産応援交付金事業の過去３年間の実績、それから出生数の推移についてであります。応援交付金の交付実績は、令和元年度が91件、２年度が64件、そして３年度が77件でございます。出生数は、年次での人数で申し上げますと、令和元年が90人、２年が84人、３年が64人となっており、出生数の減少の要因としましては、全国的なコロナ禍により出産を控える方が増え、出生数が減少していると考えられるところであり、本市においても同様の影響を受けているものと思われるところでございます。次に、３点目の広里工業団地の誘致企業の実績でございます。過去５年間では、３社に進出いただきまして、業種は全て製造業となっております。ちなみにそれを申し上げますと、平成29年度、清水物産株式会社、30年度、有限会社ＴＯＧＡＳＨＩ、そして令和３年度に三和油脂株式会社とこの３社が最近の事例となるところであります。そして、最後４点目、深川市の人口推移と人口ビジョンで示しております人口の将来展望についての市の考えについてであります。本市の人口推移につきまして、国勢調査での数値を申し上げますと、議員もまさに触れられましたけれども、昭和45年、1970年の３万8,373人をピークに減少が続いており、直近の令和２年の国勢調査では２万39人と、この50年間で１万8,334人、平均すると毎年366人の減少となっているところでございます。また、近年の人口動態の傾向について、住民基本台帳の数値で申し上げますと、まず転入と転出の差であります社会動態につきましては、転出数が転入数を上回ってはおりますものの、移住・定住等の取組の効果もあって、近年では社会動態による人口減少の流れは緩やかになってきているものと理解いたしております。一方で、出生と死亡の差であります自然動態では、死亡数は年間350人ほどで横ばい傾向でございますが、先ほども少し触れました出生数が減少しているため、自然動態による減少は残念ながら大きくなっているところでございます。そこで、人口の将来展望についての本市の考えでございますが、深川市は深川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン改訂版、それから第２期深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた施策をるる推進しているとともに、今年３月に策定しております第六次総合計画では、人口減少下においても、将来にわたり安心して暮らし続けることができる「人口減少に負けない活力ある持続可能なまちづくり」を基本方針として、移住や企業誘致施策だけでなく、住宅リフォーム助成などによる住環境整備や雪国での快適な生活環境づくりなど、社会動態に効果のある定住施策にも積極的に取り組んでいるところでございます。また、自然動態に影響を与える対策として、今年度から妊娠・出産応援交付金事業、いわゆるコウノトリ応援プランの内容を大幅に拡充しております。そしてまた、不妊治療に対する費用を全額助成化するなど、妊娠を希望される方の経済的負担を極力軽減する対策を講じてきておりまして、引き続き結婚、出産、そして子育ての希望をかなえるまちづくりを強く推進してまいりたいと考えているところであります。また、今後は新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰など、急激に変化する社会情勢にも対応しつつ、デジタル技術の進展などの時代の潮流も捉えながら、人口ビジョンで定めております本市の目指すべき人口であります令和22年、2040年に１万5,000人程度の人口を維持することを目標に、人口減少対策をより一層推進してまいりたいと考えております。