深川市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月20日
市内在住の外国人及び外国人労働者
2022年6月20日、深川市議会の一般質問で、北名照美議員が「市内在住の外国人及び外国人労働者」について質問し、経済・地域振興部長 宮森栄治が答弁しました。
- 質問者
- 北名照美 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 宮森栄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 北名照美
それでは、最後の質問、市内在住の外国人及び外国人労働者について、まずは実態及び行政としての対応について聞きたい。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
市内在住の外国人及び外国人労働者についてお答えいたします。初めに、市内在住の外国人の人数について、今年５月末現在の外国人登録の状況で申し上げますと総数は89人です。このうち就労が認められる在留資格を有している方は44人で、それらの方の国籍別ではベトナムが最も多く16人、フィリピンが12人、ネパール５人、中国４人、その他７人となってございます。44人の方の就労先の業種については把握することができませんので、少し古いデータとなりますけれども、令和元年度の深川市労働基本調査の結果から申し上げますと、卸小売業20人、サービス業10人、製造業６人、その他１人の合計37人の外国人の方が就労されておりまして、この人数には学生のアルバイトも含まれております。次に、行政の対応についてでございますが、外国人労働者を雇用した全ての事業主は、雇用対策法等の関係法令の規定に基づきまして、ハローワークへの届出が義務づけられております。また、事業主が外国人労働者を雇用するに当たりましては、国の外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針に基づきまして、労働条件の適正化はもちろんのこと、日本語教育、生活習慣などの生活支援や苦情相談体制の整備などに努めることとなってございます。これらのルールを受け、外国人の方が仮に本市へ転入するなどの手続を行う際には、事業主の方などが同行し、サポートしている状況にございまして、これまでに窓口でトラブルが発生するなどの事案は見られないところでございます。このような状況にありますが、今後、新型コロナウイルスの感染が収束いたしますと、今よりも本市へ転入される外国人が増えてくることが予想されますので、先ほど申し上げたような労働基本調査によります外国人労働者の実態把握を継続するとともに、外国人労働者を雇用する事業主が遵守しなければならない事項ですとか、外国人労働者を対象とした国の各種支援制度などの周知方法について検討していきたいと考えているところでございます。
再質問 14番 北名照美
再質問します。89人がベトナムとか、いろいろな国から来ている。非常に日本に来る不安だとか、あるいは期待、それから日本はいい国だと思って来ている人など、いろいろな事情があると私は思います。だけれども、昨今のテレビや新聞を見ていると、日本で外国人労働者に対する対応がひどいところがたくさんあるという残念な状況があるのです。それで、まず市民課に登録することから始まるのだけれども、その人たちに深川市として、何かあったら深川市も相談に乗るというのはあると思うのだけれども、同時にこういうサービスがあるという深川市のサービスを知ってもらうとか、いろんなことがあると思う。深川市って本当そういうところだなという具合に入り口からしてあげることが必要だと思うのです。それからあわせて、働いている人だったら、別な角度からになると思うけれども、そういうものが入り口の段階で、それから途中でもつながって、何かアンケートを取るとか、いろいろどこのセクションになるか分からないけれども、セクション同士相談してでも、そういうことが必要ではないかと思うのですが、そういう点について再質問します。現状はどうなっているのか、今後に向けてはどうなのか。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
まず、現状、市役所の中でいろいろな窓口がありまして、そこは国籍に関係なく、様々な手続や相談などに現状努めてきている状況にございます。本来であれば、外国人に特化した窓口があるのが一番望ましいのかもしれませんけれども、現状はそのような形にはなっていないことになっております。それで、先ほども少し申し上げましたけれども、今後を見据えたときには、コロナ禍が収束されていくと、恐らく入ってくる外国人の方は増えてくると思われますので、そういった方々が深川に来て、手続に迷うことなく、市役所に来て、とてもサービスがよかったと思っていただけて、そして深川で気持ちよく働けるといったことはとても望ましいことだと思います。そのためにどういった対応ができるか、先ほど議員もおっしゃっていたように、一つの所管ではとても対応できるものではないので、何かの機会で全庁的な中でどういったことができるのか、将来の課題という形で受け止めさせていただいて、考えさせていただきたいと思っております。
再々質問 14番 北名照美
再々質問します。それで、外国人というのは、いい扱いを受けたり、いい印象を受ければ、自分の国の家族なりに、ここでこういうことがあった、こういうところだったと話します。ですから、国レベルのことになるのです。そういう意味で今の答弁はいいと思うけれども、今までそういうのがないとしたら、それが少し残念です。それから、よその国に来てよく分からないことだらけだと思うのです。慣れている人だったら別だけれども。そういう人たちの気持ちを受け止めるような解決を、一遍にしなくてもいいので、深川にもいろいろそういう人たちがいると思うのです。外国から来て住みついている人がいれば、そういう人たちとも、また力を合わせてやってほしいと思うので、もう一回聞いておきます。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
先ほどの答弁で申し上げましたけれども、外国人の方が市内には89人、働いている方は44人いらっしゃいます。やはり働いている方がいろいろな手続、もしくは法律上知らなければならないことがあるわけですけれども、現状として、その方が行政上抱えている課題については、把握としては十分とは言い切れないと思っています。ただ、そういった方々が市に直接労働相談などには来ていないのもまた事実なものですから、いろいろな機会を通しまして、そういう外国人労働者の声をいろいろと聞いていくのが一番の始まりと思っておりますので、そういったことに十分意を用いてまいりたいと思っております。