市立病院診療放射線課管理職に関わる問題

答弁　市立病院事務部長 高田光徳（市立病院事務部長は2025年3月まで）

市立病院診療放射線課管理職に関わる問題について、６点の質問をいただきましたので、私からは１点目から３点目と５点目の４点につきましてお答え申し上げます。１点目の本件は公益通報者保護法にのっとり対応していると理解していいかについてであります。令和３年第４回市議会定例会におきまして、北名議員から質問いただきお答えしておりますけれども、当時、事実確認の調査等におきましては、公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、通報者として不利益な取扱いを受けることのないよう配慮したと考えております。決裁などにおきまして、公益通報者と位置づけるといった記録はございませんが、公益通報者に準じた対応に努めたところでございます。次に、２点目の通報者と録音についての評価及び位置づけについてであります。評価につきまして病院としましては、通報者はメールの写しといった証拠を、勇気を持って提供いただいたものと考えております。また、録音データが存在していたことで、市の調査委員会による調査が改めて行われることとなり、市調査委員会の調査報告をいただいておりますので、その役割はあったものと考えてございます。あわせて、録音データは、職員が公務員倫理を十分認識していないことを浮き彫りにしたという面があると捉えておりますので、病院としましては、改めて公務員倫理等の意識づけに努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、３点目の通報者の事務部への異動による精神的苦痛及び賃金差をどのように把握しているかについてであります。通報した職員が事務部へ出勤しました初日に、当時の事務部長、管理課長、管理課主幹と今後の業務内容等についてオリエンテーションを行いまして、具体的な今後の説明をさせていただいております。職員の具体の業務内容につきましては申し上げられませんが、担当する業務の運用の検討や関連するシステムに関する見直しの検討などで、業務の詳細につきましては、前任者も内容を確認しながら支援することなどについて説明いたしております。その結果、一部業務見直しによる効率化の実現等が図られているところでありまして、今後さらなる経費抑制に向けた検討をしていただいているところであります。また、その職員には精神及び体調面等につきまして問題がないかということについても確認した経緯がございます。現状、不定期ではありますけれども、業務改善等の相談について、本人からの申入れもございますことから、面談、協議しながら、無理のない範囲で業務に従事していただいておりまして、これまでの業務とは異なる環境でありますので、可能な範囲で協力、支援する体制の中で業務を遂行していただいていると認識してございます。また、賃金差についてでありますけれども、職種や役職は変更しておりませんので、賃金自体に差が生じているものではありませんが、放射線撮影業務に技師が従事した場合に支給される特殊勤務手当がございます。その質問と解釈して説明させていただきますが、手当の性質上、診療放射線技師の資格に対して無条件に支給されるものではありませんで、職員が命じられ、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務など、特別の考慮を必要と認められる特殊な勤務に従事した場合のみ支給されるものであります。支給対象となる特殊勤務手当は四つございまして、一つ目が放射線等取扱手当、二つ目が緊急診療業務手当、三つ目が当番医業務手当、四つ目が新型コロナウイルス感染症関連となります防疫作業手当でございますが、令和３年度の手当の支給状況としましては、これらの合計支給額は１人月平均で６万3,747円という状況でございますので、必然的に従前とはこの部分で差が生じているものと把握してございます。なお、このような人事異動によります従事する業務の変化に伴う賃金差については、他の職員であっても生じているものでございます。今後におきましても、職員からの相談や協議事項などがあった際には傾聴し、職務上のストレスにも気を配ってまいりたいと思いますし、毎年度ストレスチェックを全職員に対して行っておりますので、状況にもよりますけれども、産業医などと面談、相談できる体制もございますので、必要に応じてそういったことも活用しつつ、フォローしてまいりたいと考えております。最後に、５点目の通報者が原告となり異動処分取消訴訟の裁判が進行中と聞く。進展状況と見通しについてであります。令和３年２月19日付で異動処分取消しに係る訴状が深川市に届いて以降、これまで書面による準備手続を３年５月18日の期日を初回といたしまして、これまでに８回行われたところでございます。これまでに原告側からは準備書面が八つ、被告であります深川市からは準備書面を七つ提出させていただいたところでありまして、原告、被告双方から提出されました準備書面をもって、裁判所におきまして、双方の争点整理と証拠の確認等が現在も継続している状況でございます。今後の見通しにつきましては、裁判所からの指示により、本訴訟に必要な対応をこれまでもしているものでありますので、今後の裁判の進行に関しましては、何か決定しているものは現状のところございません。

答弁　企画総務部長 佐藤秀樹

私からは４点目と６点目についてお答えさせていただきます。まず、４点目の録音提供者への対応は公益通報者保護法の観点から問題があるのではないかについてであります。公益通報者保護法の改正に伴い、国が定めております法の規定に基づき、事業者が取るべき措置に関し、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針で、公益通報者を特定した上でなければ、必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置を取ると規定されております。このたびの深川市立病院診療放射線課に関する調査委員会の調査におきましては、御提供いただきました録音データに欠落している部分があるなど、調査を行う上で確認する必要がある事項などがあったことから、必要な範囲で録音者の確認を行ったもので、指針にも規定されております、やむを得ない場合に該当するもので、法の趣旨に沿った適正な調査を行っているものであります。次に、６点目、公益通報者保護条例の制定に向けた状況についてお答えいたします。１点目でお尋ねのありました公益通報者保護法の肝、要点にも関わりますが、公益通報者保護法では、労働者等が公益のために通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けることのないよう、通報者の保護を図るために事業者及び行政機関が取るべき措置が定められており、令和２年改正、本年６月施行の改正公益通報者保護法では、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備を行うこと、また権限を有する行政機関は、外部からの通報に適切に対応するための必要な体制の整備や必要な措置を取ることを新たに義務づけされたものであります。公益通報者保護法の改正に伴いまして、先ほども申し上げました国の指針や、法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドラインが新たに示されており、本市におきましてはこの指針やガイドラインに基づき、公益通報に適切に対応するための体制整備に向けた要綱案の検討を行っておりまして、本年秋頃の策定を目指し、作業を進めてまいりたいと考えているものであります。