知床観光船沈没事故の経過と北海道観光における課題

答弁　経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）

知床観光船沈没事故の経過と北海道観光における課題について、５点の質問をいただきましたけれども、関連がありますので、一括してお答えさせていただきたいと思います。去る４月23日に発生いたしました斜里町の知床半島沖での小型観光船沈没事故につきましては、乗客・乗員26人のうち14人の方がお亡くなりになり、いまだ12人の方の捜索が続いております。行方不明の方々が一刻も早く救出されることを願いますとともに、お亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。今回の事故につきましては、運航会社の運航管理体制上の課題や、小型船による旅客運送に関する制度上の課題などが取り沙汰されておりまして、昨日付で運航会社の事業許可が取消しになったとの報道があったところですけれども、国では５月10日に小型旅客船の緊急安全対策を公表いたしまして、全国の小型旅客船事業者に対し運航基準の遵守に向けた指導や携帯電話に係る検査を実施したところです。また、翌11日には、有識者で構成する知床遊覧船事故対策検討委員会を設置いたしまして、旅客運送事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化、安全管理規程の実効性の確保、監査・行政処分の在り方、船舶検査の実効性の向上など、大きく７項目を掲げ、これまでに４回の会議において検討が進められており、７月中旬に中間の取りまとめ、その後、年内を目途に最終の取りまとめを行うスケジュールとなっております。議員が述べられておりました点などにつきましては、この検討委員会での取りまとめを待たなければならないところでございますけれども、本市といたしましては、事故原因が究明され、二度と同様の事故が繰り返されないよう、しっかりとした対策が講じられることが極めて重要なことと考えているところでございます。そこで、今回の事故における北海道の観光産業への影響についてでございますけれども、観光船事業の分野では、斜里町に限らず、北海道各地の観光船事業者に影響が及んでいることは容易に察することができるところでございますが、加えて全国に認知されている北海道の観光ブランドにとってもマイナスイメージにつながっている可能性があると受け止めているところです。これから夏の観光シーズンを迎える中で、北海道全体でイメージアップを図ることが重要でありますし、また本市といたしましても、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えつつ、本市を訪れる観光客の皆様が安心・安全に楽しんでいただける環境づくりに引き続き努めてまいりたいと考えております。