知床遊覧船事故

答弁　企画総務部長 佐藤秀樹

知床遊覧船事故に係る質問にお答えさせていただきます。令和４年４月23日に北海道知床半島西側で発生した本件につきましては、乗客乗員26人のうち20人がお亡くなりになり、いまだ６人の方が行方不明となっております。お亡くなりになられました方々に対しましては、心から御冥福をお祈り申し上げます。今回の事故については、事故の発生原因や事故による被害の原因を究明するための調査機関であります運輸安全委員会が、令和４年12月15日付で調査の経過について報告しているところであります。この報告の中では、本船舶が令和３年５月及び６月に起こした別件の事故の際にも、北海道運輸局が特別監査や抜き打ち検査を実施しておりますが、そのときには、今回の事故原因となった安全管理規程に関することや連絡手段については、適切に対処されていると評価していたにもかかわらず、今回の事故では、安全管理規程に関する事項が適切に行われていなかったと指摘されております。また、特別民間法人日本小型船舶検査機構においても、海上での通信手段として使用していた衛星電話から、受信困難なエリアがある一般の携帯電話への変更について認めていたほか、事故発生の前月にも検査を行っていたにもかかわらず、事故時には、積載物が船舶検査証と違った状況になっていることなどが判明しております。これらのことから運輸安全委員会は、国土交通大臣に対し、地方運輸局の監査能力の向上や同検査機構に対する監督の在り方が今後の課題であると指摘しており、現在、国土交通省及び検査機構は、この指摘を踏まえ、全国の小型旅客船事業者に対する指導を行うなど、早急な対応を進めているところでございます。また、国土交通省では、有識者で構成する知床遊覧船事故対策検討委員会を10回開催し、令和４年12月22日に、旅客船の総合的な安全・安心対策として、事業者の安全管理体制の強化、船舶の安全基準の強化、監査・処分の強化、船舶検査の実効性の向上などの対策を取りまとめたところであります。本市といたしましては、二度と同様の事故が繰り返されないよう、新たに取りまとめられた対策に沿って国や検査機構による監督・検査の実効性の向上などについて適切に実施をいただき、事業者においても、しっかりとした安全管理規程の対応が講じられることが極めて重要なことと考えているところであります。