鉄路及び地球環境を守れ

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

鉄路及び地球環境を守れということで、２点質問がありましたので、順次お答えいたします。初めに、１点目、鉄路を守ることは地球環境を守ることにつながると考えるが、いかがかといった質問であります。国は、他の交通機関と比較しても、鉄道はエネルギー効率に優れており、大量輸送等が可能な鉄道の特性が発揮される輸送へとシフトが進めば、交通分野全体の環境負荷の軽減に資することができるとしているところであります。しかしながら、人口減少や高齢化が進む中、北海道内では新幹線の札幌までの延伸開業による並行在来線廃止の問題から、貨物列車の存続が危ぶまれているといったことや、ＪＲ北海道の業績改善のための事業範囲の見直しによって、赤字路線となるローカル線が廃線されるなど、鉄道を取り巻く環境が一層厳しさを増しているところであるわけであります。北海道における道外への貨物輸送量については、92％が海上輸送、鉄道は７％、航空輸送が１％となっておりますが、近年では船舶まで輸送するトラックの運転手や海上輸送の船員の高齢化などにより、労働力不足が問題となっているところでありまして、こうした労働力不足や環境への問題を考えましても、鉄道は非常に優れた輸送手段であるとともに、通学や通院など人の移動手段としても地域住民の生活を支える重要なものであります。今後におきましても、鉄道の在り方やＪＲ北海道の経営問題などについて、全国市長会などを通じまして、十分改善が図られるよう、本市としても国に要請を続けてまいりたいと考えております。次に、２点目の質問でありますが、国際社会において多くの国や地域がカーボンニュートラルの実現を目指すことを表明しておりますように、地球温暖化対策として、温室効果ガスであるＣＯ２の削減を目指すことは極めて重要な課題であります。ＣＯ２の削減を進めるには、排出源となっている活動ごとに対策を講じていく必要があり、アメリカやＥＵ諸国では直接的なＣＯ２排出の割合が高い発電所などのエネルギー転換部門において、ＣＯ２の排出量を抑えられる原子力発電の割合が、他の地域よりも多くなっております。しかし、原子力発電は、ＣＯ２の排出量を抑えはしますけれども、安全性への懸念があり、危険な放射性廃棄物の処理も必要となるといった点も忘れてはならないと思います。日本におきましても、こういった事情は同様でありまして、原子力発電所の運転期間の延長などの問題につきましては、原子力への不信や不安を抱える住民への配慮に欠けることがないように、地域を含め、しっかりとした議論が必要であると考えております。また、ロシアによる核兵器使用への懸念につきましては、国際会議の場で我が国は「ロシアの核兵器による威嚇は断じて受け入れられない。核兵器が使用されることがあれば、人類に対する敵対行為である」などと訴えたと政府発表がありましたことから、市といたしましても、その考えをもちろん支持するものでありますし、これまでも非核平和宣言都市として、非核三原則の堅持と恒久平和の実現を願い、核兵器の廃絶を訴えてきているところでありまして、今後におきましても、これまで同様に取組を進めてまいりたいと考えております。