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深川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月6日

統一教会

2022年12月6日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「統一教会」について質問し、企画総務部長 佐藤秀樹が答弁しました。

質問者
太田幸一 議員
答弁者
企画総務部長 佐藤秀樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 太田幸一

早速、私の一般質問に入っていきたいと思います。一つには、今非常に問題になりました旧統一教会の事柄について、課題等をお聞きしていきたいと思います。統一教会は、第2次安倍内閣の中で、法律に違反するという事柄、これは簡単に看板のかけ替えをしてはならないということで、例えば統一教会という名前が古くからあったわけでありますけれども、今触れましたように、第2次安倍内閣の中で、統一教会という名前を一見して何かよく分からない、世界統一家庭連合というものに変えてきた。ここにも述べておりますように、中身については、しゃにむにそういったことで名前をかけ替えしてきた。この旧統一教会が一部の政党ですとか、そういったところで非常に政治的な力をお互いに利用しているということになるのかもしれませんけれども、そういうところで進められてきたという形になっております。現在、指摘されている膨大な献金は、違法性が高いという形になっておりますが、この実態としては、旧統一教会に対して親なりが非常にのめり込んでいる。実際、安倍晋三前総理を暗殺した当事者も、これは親の財産がほとんどなくなる献金という形の中で、その二世という子供たちが、自分たちに例えば能力があっても大学にも行けない、二世に非常にそういう負の部分が覆いかぶさるという形があって、これが安倍前総理暗殺というところでは、二世という立場の子供が、このときの凶器というのは鉄砲のような非常に予想以上の凶器であったと報道もされております。こういったことで今、岸田政権に替わってからも、相当、安倍内閣当時から引きずってきているといいますか、今もいろいろとマスコミの報道等にもありますけれども、なかなか簡単にきれいになっていなくて、どんどんとマスコミのところであぶり出されている状況になっているということが言われる。ここで岸田政権の部分で、政権運営上、十分な調査をするだとか、一線を引くだとか、そういうような事柄が進められたのですけれども、やはり十分な形になっていないと指摘されています。5点にわたってお伺いします。一つ目、法律を犯してまで統一教会を世界統一家庭連合に改悪したが、地方自治体の立場から適法化を求めていくべきではないか。二つ目、一部与党の政党は、参議院議長と重要役員を含め、統一教会とのつながりが違法性から、組織廃止処分まで言われ、加えてここに広告塔的立場を提供しているとされているが、地方自治体、深川市としてどのように考えているか。三つ目、岸田文雄政権は、肝腎な国葬で手違いや手抜きで、国民の信頼を失い、支持が不支持を下回った。さらに注視すると、浮ついた態度が各所に岸田政権では見えてくる、こういったものをどういうふうに捉えるか。四つ目、ここに来て、世論調査の部分で支持率が60%台から30%台に急落している。さらに、20%台に落ちるのではないかという指摘の調査会社まで出ている。この傾向は、一番に政策が不安定というありきたりの部分でありますけれども、これに旧統一教会への自民党の異常なつながりが大きくポイントを落としている。したがって、構造的な起因からは、しばらくこの傾向は続くということがあり、党首や内閣改造の手当てでは再起はないと言われているがいかがか。五つ目、国は今すぐに旧統一教会、安倍晋三前総理が違法にも改名した世界統一家庭連合は、当然、解散を行うべきではないか。こういったものに対してどのように考えるかお聞かせ願いたい。

答弁 企画総務部長 佐藤秀樹

統一教会について、5点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。1点目の名称変更問題についてであります。宗教法人が名称変更を行うためには、宗教法人法により、名称を定めている規則の変更の手続が必要となり、所轄庁から認証を受けなければならないとされております。旧統一教会につきましては、所轄庁となる文部科学省文化庁が基準等に基づいて判断された結果と受け止めておりまして、このことについては、文化庁において当時の名称変更の経緯や関係書類について確認を進めているとの報道もされておりましたので、所轄庁である文化庁において調査・確認を行い、必要に応じて対処されていくものと考えております。次に、2点目と5点目の質問は、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。旧統一教会とのつながりにつきましては、現政権では旧統一教会との関係を断ち切るという姿勢を鮮明にしておりますし、自民党においても党の組織統治の指針が10月に改定され、誤解される行動を慎む旨が盛り込まれていることが報道されている状況でございます。また、11月には解散命令請求の適否について判断するためにも必要として、文化庁が宗教法人法に基づく質問権を行使されたところであり、今後におきましては、この調査結果やそれぞれの対応方針などに基づきまして、適正に対処されていくものと思っているところでございます。次に、3点目と4点目の質問につきまして、関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。議員も述べられておりましたが、報道各社の直近の世論調査の結果では、内閣の支持率はおおむね30%半ばで、いずれも下落傾向が止まらず、ここ1か月の下落幅は5ポイントほどという調査が多くなっているところであります。また、不支持率は、内閣発足以降、初めて50%を超える結果となったところであります。このような支持率下落の主な要因の一つとして、旧統一教会問題への対応の生ぬるさが挙げられており、某社の11月の世論調査では、この問題への岸田首相の対応について、評価するが23%に対し、評価しないが67%という結果でありました。こういう状況の中、先ほども述べましたが、11月下旬には導入後、初めてとなる質問権が行使されたこと、また旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案が国会へ提出されるなど、問題の解決に向け、対応されているところでございます。本市においては、前回の定例会でもお答えしましたように、過去10年間、消費者センターにおける被害相談はない状況ではございますが、このような被害が今後も生じないよう、新法案につきましては国会審議の中で実効性のある制度となることを期待するものでございます。

出典:深川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月6日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる