深川市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月7日
市立病院における総合診療医の育成と医療体制の構築
2022年3月7日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「市立病院における総合診療医の育成と医療体制の構築」について質問し、市立病院事務部長 吉田博昭が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 市立病院事務部長 吉田博昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松本雅祐
５点目に移ります。市立病院における総合診療医の育成と医療体制の構築についてお伺いします。現在、人口減少・少子高齢化が進む社会において、いかに地域医療を守り、維持していくかが重要な課題となっております。同時に、在宅医療の必要性も高まり、介護との連携が重要となり、地域包括ケアシステムの構築や地域医療構想などの医療提供体制が求められます。一方、医師確保においては、医師偏在による影響も大きく、地方での医師確保の難しい状況もうかがえます。今後、高齢化社会が進み、課題として、高齢の方は複数の疾患を抱え、あるいは認知機能が低下して、どの診療科にかかったらいいか迷われるなどの不安があります。医師には、一つの臓器や疾患など専門性を特徴として診療する領域別専門医と、特定の臓器や疾患にとらわれずに幅広い視野と見識で総合的に診察能力を有する診療の広さと多様性が特徴の総合診療医がいます。総合診療医は、手術や特殊な内視鏡、厳密な管理が必要な抗がん剤治療など、高度な専門治療までは行えないものの、頻度の高い疾患に関しては一通り診られる、分かりやすく言うと何でも診られる医師のことであります。高齢者も含め、幾つもの疾患を抱える患者さんにとっては、複数の領域別専門医による診療よりも、時として総合的な診察能力を有する医師による診察のほうが適切である場合もあり、また、慢性疾患や心理的・社会的な問題に対して一人の医師が継続的にケアを行うことも必要になってまいります。領域別専門医による縦割りの診療だけでは処理が困難な事例も増えてきていると言われており、総合診療医が改めて脚光を浴びるようになっています。深川市立病院は、北空知二次医療圏域の中核病院として、本市のみならず、圏域の方々に安心・安全な医療を提供し、地域医療の維持と、そのための医師確保にも取り組まなくてはなりません。深川市立病院において、領域別専門医は必要です。その上で、これからの時代、高齢化が進む中においては、患者さんを総合的に診て、幅広い対応能力を持つ総合診療医のニーズがさらに広がり、重要性が高まると考えます。また、総合診療医の育成は今後ますます必要になっていくと考えます。その上でお伺いします。１点目、本市は、新専門医制度において、総合診療専門医を養成するため、平成31年４月より総合診療専門研修プログラムの基幹病院として準備を進め、総合診療医育成の研修を開始されました。本市における総合診療医の育成の状況についてお聞かせください。２点目、本市は、平成27年に産婦人科医の常勤医が不在となり、市民の皆様に不安が広がりました。それ以降、医師不足が課題となっておりましたが、近年、藤澤院長をはじめ、病院関係者の皆様の御尽力により、徐々に医師確保が進んでおり、市民の皆様の安心・安全に大きく寄与していると考えます。以前から見て、市立病院での医師確保の現状についてお聞かせください。３点目、超高齢化社会により医療のニーズが変化してまいります。今までは領域別専門医が必要とされておりましたが、高齢化は複数の疾患を抱える患者さんが増加し、従来の診療科という基本領域の枠組みを超え、総合診療医のニーズが将来的に高まると考えます。また、在宅医療や訪問診療・訪問看護は、今後ますます重要度が増す観点から、本市も積極的に取り組んでおります。深川市立病院は地域医療の維持と医療提供という大きな使命を担っており、その役割は大きいと考えます。今後の医療体制の構築についてお伺いします。
答弁 市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）
市立病院における総合診療医の育成と医療体制の構築について、３点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。１点目の総合診療医の育成と状況についてでありますが、当院は、平成31年４月より総合診療専門研修プログラムの基幹施設としての認定を受け、この間、専門医の育成に努めているところであります。当院の総合診療専門研修プログラムにおける専攻医の状況でありますが、平成31年４月から研修を開始している医師が１人、令和３年４月から開始している医師が１人おり、現在２人の専攻医が在籍しております。最初の１人については、今年度末で３年間の研修を終える予定であり、翌令和４年度に専門医認定試験を受けることとなりますので、５年度には当院のプログラムで初の総合診療専門医が誕生する予定となっております。また、当院のプログラムの専攻医ではありませんが、旭川医科大学の総合診療専門研修プログラムを修了した医師１人が内科常勤として当院に在籍しており、今年度、専門医認定試験を受けておりますので、早ければ令和４年度に総合診療専門医として当院に在籍することとなります。次に、２点目の医師確保の現状についてでありますが、現在、常勤医が不在となっている診療科としましては、平成22年度から整形外科、24年度から皮膚科、27年度から産婦人科において常勤医が不在となっておりますが、この間、継続して、道内医育大学や北海道へ常勤医の派遣依頼を行っており、そのほかにも募集広告を掲載するなどの取組を行ってきております。しかしながら、常勤医不在の状況が続いておりますことから、医育大学等に対して常勤医の派遣依頼とは別に出張医の派遣を要請し、外来診療を維持している現状であります。近年における常勤医師の確保の状況について申し上げますと、令和２年11月に放射線科医を独自に確保し、３年４月には旭川医科大学より小児科常勤医１人の派遣を受けたところであり、また、今年２月には札幌医科大学より眼科常勤医が１人増員となっております。なお、この４月からは、長年不在となっておりました整形外科に、旭川医科大学所属の整形外科医が常勤医師として１人在籍される予定であります。常勤医師数が最少13人でありました平成29年４月の状況と比較しますと、本年４月には20人の予定となっておりますことから、決して楽観視はできませんが、常勤医師数は増加している状況でございます。今後の医師確保についてでありますが、常勤医師数が増えてきている状況にはございますが、常勤医不在の診療科もございますので、その確保に努めることはもちろんのこと、常勤医が在籍している診療科におきましても退職や異動などによる変動があると認識しておりますので、今後においても診療体制に影響が出ないよう十分配慮し、医師確保に努めてまいります。最後に、３点目の高齢化社会を迎えるに当たり、今後の医療体制構築の考えについてでありますが、まず、総合診療医は、急速な高齢化などを踏まえ、適切な初期対応などを行う医師が必要となることから、総合的な診療能力を有する医師の専門性が学術的に評価され、３年の研修を終えて認定されるものであります。当院の総合診療専門研修プログラムでは、専門各科と協働し、全人的医療を展開しつつ、自らのキャリアパスの形成や地域医療に携わる実力を身につけていくことを目的としておりますので、今後の地域医療を担う医師として欠かせない立場にある医師と考えているところであります。なお、総合診療専門医の資格取得後に内科専門医の資格を取得する際の優遇措置が本年度認められ、内科専門医の資格取得には通常３年の研修期間が必要となりますが、総合診療専門医が内科専門医資格を取得する場合は２年間の研修期間に短縮されたことから、当院に勤務する総合診療専門医を目指す医師は内科専門医資格の取得にも意欲を持っていただいており、この後に期待しているところであります。また、当院としましては、高齢化社会を見据えた医療体制として、訪問看護を平成27年10月から開始し、令和２年度の訪問件数は3,580件、３年度の２月末時点では3,207件の実績となっております。また、医師による訪問診療を平成29年度から開始しており、令和２年度は28件、３年度の２月末時点では14件の実績であります。さらに、地域包括ケア病棟28床を平成30年２月に開設し、退院後の在宅復帰の支援に努めているところであります。今後も北空知二次医療圏域の中核病院として、地域の医療需要の変化に柔軟に対応しつつ、高齢化等にも対応した医療体制を維持し、北空知の地域包括ケアの一翼を担っていく所存であります。