市内小中学校の2期制　深川市議会 2022年3月7日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　2番辻本智

次の質問に移ります。市内小中学校の２期制についてお聞きいたします。定期的に届けられます学校だよりに目を通しましたが、令和４年度より学校２期制を導入しますとのお知らせがありました。たよりの中では、２期制導入の目的、メリットが解説されており、保護者と地域へ周知されておりました。その中には、令和２年12月の総合教育会議で提起され、検討を重ねてきましたとの記述がありました。そこで、令和２年度第１回深川市総合教育会議の議事録内容を改めて確認させていただきましたが、この学校２期制、いわゆる２学期制ですが、2002年に完全学校週５日制が実施されたときに、授業日数が減少することへの対策として、翌年に中央審議会が２学期制を打ち出したことにそもそも発端があります。当初、全国的な実施率で20％程度まで進みましたが、実際行ってみると、学校運営上の課題として、特に小学校などでは児童の学習状況把握に対する困難さが浮き彫りとなり、もう一度３学期制に戻す自治体があるなど、平成30年度の全国の教育計画では、２学期制を実施している割合が小学校で19.4％、中学校で18.6％とあります。こうした状況をお示しした上で、深川市が２期制の導入を進める理由について、市民合意が果たして十分にされているのか、大変心配しております。ここで質問の１点目、学校２期制に向けて中学校は既に取り組まれているようでありますが、小学校の取組の経緯についてお聞かせいただきたいのと、その背景、目的、メリットと課題について、教育現場ではどのような議論がなされているかについてお示しください。２点目、今ほど全国的に見て２期制への移行は必ずしも多数とはなっていない状況を紹介させていただきましたが、空知管内で２期制に移行した学校数についてお示しください。３点目、令和２年12月22日に開催されました深川市総合教育会議の議事録によりますと、出席された教育委員から、それぞれ移行に対して理解が示されていると受け止めさせていただきましたが、その一方で、現状の３学期制との比較で、子供の学習・生活状況の把握について工夫が必要ではないか、アンケートなどを行い２期制のメリット・デメリットに関する生の声を伝えて、保護者が考える機会を取られてはいかがかといった、丁寧な準備を求める趣旨の発言も複数の教育委員から出されております。会議の最後に吉村教育長は、子供たちの学力の伸びを把握しづらくなることに対するサポート、また、学校の保護者を含めて、地域の人たちへ丁寧にお知らせしていくことがよいと発言されております。今紹介させていただいた深川市総合教育会議での教育委員の発言に関連して、教育委員会と学校現場ではどのような取組が行われたのかについてお聞かせください。４点目、令和４年度教育行政方針で言及されておりました、令和の日本型学校教育についての教育長の評価を含めた考えをお聞かせください。

答弁　教育長吉村理明（教育長は2024年3月まで）

市内小中学校の２期制について、４点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。１点目の経緯と背景、それから目的及びメリットと課題についてでございますけれども、本市における経緯と背景につきましては、深川中学校におきまして２期制の検討を始めたのをきっかけに、平成28年12月に深川市校長会から２期制の導入を求める要望がございましたことから、29年１月に深川市立学校管理規則の学期に関する規定に「校長は、教育上特に必要があると認めるときは、２学期とすることができる」という内容を追加する改正を行いまして、これを受けて、29年度に深川中学校が４月から10月上旬までを前期、10月中旬から３月までを後期とする２期制に移行しております。当初の目的につきましては、これはメリットにもなりますけれども、一つ目に、児童生徒の評価において、いわゆる通知表が年３回から２回になり、これまでの３学期制と比べ１回の評価期間が長くなり、評価材料等が蓄積されることで、より細やかな評価が可能となること。二つ目には、評価とも連動いたしますけれども、１学期の期間が長くなることで、学習の継続性が増すこと、及び単元を整理しやすくなること。三つ目には、生活面において、生徒会活動や学級役員が前期と後期になっておりますことから、学期との整合性が取れ、活動がしやすいことなどが当時の校長会から説明があったものでございます。一方、課題につきましては、評価の機会が年３回から２回になり、子供たちの様子を保護者が把握しづらくなること。そのことを含めた２期制についての保護者の理解が必要不可欠であることが挙げられると考えております。ただ、昨今は、議員の質問にもございました授業時間の確保のほか、教員は長期休業期間中に評価作業が可能になりますことから、学期中には子供たちと触れ合う時間を確保しやすくなり、さらに業務の平準化にもなることから、働き方改革につながることもメリットとして考えられるようになっております。教育現場での議論につきましては、先ほどのメリットなどから、各校長が校内で検討を経て実施しているものであり、導入校における教職員の声としてアンケートからは、生徒、教員ともに学校生活に時間のゆとりができた、あるいは教員の負担軽減になったとの声のほか、前期と後期の気持ちの切替えがやや難しいとの意見もありましたけれども、おおむね肯定的な意見が多くなっているところでございます。次に、２点目の２期制に移行した学校数でございますけれども、議員の質問の中にもございましたが、全国の状況につきましては、文部科学省が実施した平成30年度公立小中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の中に、30年度の計画としての学期の区分という設問がございまして、ここで小学校では19.4％、中学校では18.6％が２期制となっておりましたが、その後、同様の調査が実施されていないため、それ以降の状況については把握できてございません。なお、北海道教育庁空知教育局に現時点の空知管内の状況について確認しましたところ、本市を除く23市町のうち、２期制に移行している学校は、小学校においては管内51校中、約18％の９校、中学校においては37校中、約73％の27校となっております。本市におきましては、さきに申し上げた深川中学校に加え、一已中学校が２期制の検討を進め、令和３年度から中学校２校が２期制になる見込みです。そのため、小中学校で同じ学期であったほうが学校生活になじみやすくなるとの考えもあり、小学校においても２期制を進めているものでございまして、令和３年度に北新小学校、音江小学校の２校が２期制を導入してございます。次に、３点目のこれまでの取組につきましては、令和２年12月に開催された第１回深川市総合教育会議で取り上げさせていただき、市内においては２期制に移行するとして取り進めることを確認したところでございますけれども、教育委員からは、取り進めに当たって、保護者等への丁寧な説明を行うことや、アンケートの実施なども組み込んで理解を得ることが必要との意見がございまして、私からもそういった旨の発言をさせていただいたところでございます。このことにつきましては、校長会議において説明させていただき、学校においては、２期制への移行について、保護者をはじめ、コミュニティ・スクールを利用して説明を行い、理解をいただく中で取り進めているところでございます。また、教育委員からの意見を受け止め、保護者の声を参考にするには、２期制が既に浸透している深川中学校よりも、令和３年度に導入した学校でアンケートを実施するのが効果的と判断しまして、３年度の導入校には４年２月末までに教職員や保護者の意見とともに、導入後のメリットあるいは課題について報告を提出していただくよう、現在、取り進めているところでございます。未導入校のうち、深川小学校及び多度志小学校におきましては、学校の判断により、令和３年度にＰＴＡ役員、保護者、地域の学校関係者としてコミュニティ・スクールの委員に順次丁寧に説明させていただき、地域の方には学校だよりを通してお知らせするなどした後、移行の準備が整いましたことから、４年度から２学期制としているものでございます。また、一已小学校と納内小学校におきましては、校内での検討段階となってございますので、今後の取り進めに当たりましては、学校と連携し、より丁寧な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。最後に４点目、令和の日本型学校教育についてでございますけれども、令和３年１月に文部科学省の中央教育審議会が「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」として答申したものでございまして、従来からの知・徳・体を一体で育む日本の学校教育のよさを受け継ぎ、ＧＩＧＡスクール構想の推進や、新学習指導要領の着実な実施により発展させることで、2020年代を通じて実現を目指す新しい時代を見据えた学校教育の姿を示したものとされております。本市といたしましても、令和の日本型学校教育を実践することが子供たちの新しい時代を生きる力を育むことになると考えますことから、本市の学校及び子供たちの状況を踏まえつつ、文部科学省の今後の取組を的確に把握いたしまして、学校教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　令和4年第1回定例会　2022年3月7日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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