深川市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月4日
男女共同参画計画
2022年3月4日、深川市議会の一般質問で、田畑陽美議員が「男女共同参画計画」について質問し、企画総務部長 三浦浩二が答弁しました。
- 質問者
- 田畑陽美 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 三浦浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 田畑陽美
最後の質問に入らせていただきます。男女共同参画計画についてお伺いします。これまでも、男女共同参画社会の推進・ジェンダー平等の取組などについて、一般質問させていただき、市職員の推進意識の醸成、本市における男女共同参画社会の形成の促進、また、性別にかかわらず誰もが個人として人権が尊重され、仕事、家庭、地域において責任を分かち合い、それぞれの個性と能力を発揮することのできる男女共同参画社会の実現を目指し、全ての人が様々な活動ができるよう、社会の制度や慣行の在り方を考え、ジェンダー平等の実現に向けた取組など、様々な施策とともに推進しているとのことでした。今はまだ計画推進のさなかだと思いますが、本市で策定されている深川市男女共同参画計画は、令和4年度で計画期間が満了となります。この計画の進捗状況などにおいては、昨日の大前議員の一般質問の中でも触れられており、答弁において確認させていただいております。男女共同参画については、内閣府でも、男女共同参画社会基本法に基づき、施策の総合的かつ計画的推進を図るため、令和12年度末までの基本認識並びに7年度までを見通した施策の基本的方向及び具体的な取組を定めた第5次男女共同参画基本計画を策定し、2年12月25日閣議決定されております。第4次計画では、掲げていた目標に向けた取組を進めてきましたが、社会全体で十分に共有されなかったこと、また、各種制度・慣行なども、男女共同参画の視点を十分に踏まえたものになっているとは言い難いことから、進捗は遅れ、取組の進展がいまだ十分ではなかったようです。その要因としては、政治分野において、立候補や議員活動と家庭生活との両立が困難なこと、人材育成の機会の不足、候補者や政治家に対するハラスメントなど。政治分野では、管理職、役員へのパイプラインの構築が途上であること。また、社会全体においては、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みが存在していることなどが挙げられていると総括されていました。とはいえ、1975年、国連で制定されております3月8日の記念日、国際女性デーの活動は広まりを見せているようです。内閣府では、第4次計画での結果を踏まえ、第5次計画では、男女共同参画社会の実現に向けた取組を一段と加速させていくことが必要とされていました。第5次計画で新しく掲げられた目標は、2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがない社会となることを目指し、そのための通過点として、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30%程度になるよう目指して取組を進めるとしています。本市でも、第3次男女共同参画計画の策定に向けた様々な取組が進められていくものと思います。その中で広く市民の声を聞き、それを施策に反映させていくことは、策定を進めていく上でとても大切であり、これまでも行われていました男女共同参画に関する市民意識調査などは、欠かすことのできないものだと思います。そこでお伺いします。令和4年度で計画期間が満了となる第2次深川市男女共同参画計画ですが、第3次計画の策定に向けた今後のスケジュールについてお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 三浦浩二(企画総務部長は2022年3月まで)
男女共同参画計画についての質問にお答えいたします。本市では、平成16年12月に初めて深川市男女共同参画計画を策定いたしまして、その後は、24年3月に第2次の計画と位置づける改訂版を策定し、31年3月には現在の第2次計画見直し版を策定して、男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進しているところであります。現在の計画につきましては、計画期間を5年間とし、令和4年度が最終年度となりますことから、質問の次期計画策定に向けたスケジュールについてお答えいたします。次期計画につきましては、切れ目のない形で、令和5年度から14年度までの10年間を計画期間として策定したいと考えておりまして、策定に当たりましては、庁内検討組織である深川市男女共同参画推進本部を1月に開催し、策定方針について協議するなど、既に準備に取りかかっているところであります。今後の予定といたしましては、本年の夏頃までに市民意識調査を終え、その結果を庁内で共有し、各課において現状と課題の整理や今後の対応方策の検討を重ね、秋頃までには計画素案の作成に入りたいと考えているところであります。また、進捗状況に合わせて、関係団体から選出された7人の委員で構成する市民推進委員会からの御意見、そして市議会においても所管事務調査などを通じて御意見をいただき、冬にはパブリックコメントを実施して、市民の声を反映させた上で、令和4年度中に次期計画の策定を完了させたいと現在考えているところでございます。