洞爺湖町議会 令和2年9月会議 2020年9月10日
市町村男女共同参画計画の策定について
2020年9月10日、洞爺湖町議会の一般質問で、石川邦子議員が「市町村男女共同参画計画の策定について」質問し、社会教育課長 角田隆志、教育長 皆見亨が答えました。
- 聞いた人
- 石川邦子 議員
- 答えた人
- 社会教育課長 角田隆志、教育長 皆見亨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 石川邦子
次に、大きな二つ目の質問に移ります。市町村男女共同参画計画の策定について伺います。男女共同参画社会基本法は、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組みが国際社会における取組にも連動しつつ、着実に進められるよう施行されました。基本法の第14条第3項では、市町村男女共同参画計画について定めるように努めなければならないとしています。夫は外で働き妻は家庭を守るべきとの固定的な性別役割分担意識は時代の流れとともに薄れ、男女の意識改革が進み、男女がともに担う地域社会の形成、まちづくりが主流となり男女が互いに尊重し合い、一人一人が性別にかかわりなく責任と喜びを分かち合う男女共同参画社会の実現を目指して取組むべきとしています。しかし、地域においては職場や政策決定の場、さらには家庭内においても男女平等が完全に実現しているとは言えず、その個性や能力を十分に発揮するには多くの課題が残されています。国では、現在男女共同参画会議によって第5次基本計画策定専門調査会において検討が進められ、改定された計画を本年12月に閣議決定する予定をしております。北海道では第3次北海道男女平等参画基本計画により取組が進められており、市町村の計画については、全国の市区町村の計画策定率が7割であることから、道としては未策定の市町村には計画策定等を通して地域住民や関係者の合意形成を図り、女性の活躍推進に向けた機運を高める観点からも積極的に取り組んでいただく必要があると考えているとしています。当町における現状と今後の取組について伺います。
町の答え 社会教育課長 角田隆志
当町における男女共同参画社会への取り組みにつきましては、洞爺湖町まちづくり総合計画において、男女共同参画の啓発、学習機会や社会参加の場の充実もを図ることとして位置づけられております。総合計画に基づき、第2次洞爺湖町の教育目標と教育ビジョン、さらには平成30年度策定の第3次洞爺湖町社会教育中期計画におきまして、男女共同参画意識の普及と充実を図るため、啓発の推進を図ることとしております。具体的には、男女協働参画に関する学習の場として、きずな学級や胆振女性リーダー研修への参加を実施しているところではありますが、基本法に基づく体系的な計画は定めていないのが現状であります。当町におきましては、社会教育団体やスポーツ等において、女性の活躍が見られるところではありますが、多岐にわたる現状と課題を把握し、対応していく必要があると認識しております。以上のようなことから、これからの社会、女性も男性も一人一人がお互いを尊重しながら、自分らしく生きられるような社会の実現のために、議員からご質問の男女共同参画計画の策定につきましては、現状の調査と把握、庁舎内横断的な組織の立ち上げ、さらには町民や有識者を含めた組織による協議などを踏まえて計画を策定するものであることから、現時点での予定ではありますが、今年度中に計画策定に向けたスケジュールをまとめ、次年度より策定に向けた作業にとりかかるべく進めてまいりたいと考えておりますので、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
議員の質問 10番 石川邦子
ありがとうございます。次年度、なるべく早い時期に策定していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。少し計画の内容について触れさせていただきます。午前中の2番議員の質問答弁にありました災害時における女性の視点の反映ですが、東日本大震災や熊本地震のときに、災害対応や避難所運営など女性の参画が不十分であったことから、災害対応時における女性や生活者の視点が十分に反映されないなどの課題が浮き彫りになり、復興、防災における男女共同参画の推進、このことも計画の基本目標の一つとなっております。また、女性のさらなる活躍への支援や仕事と生活の調和、ワークライフバランスを図るための環境づくりなどの施策を効果的に進めることとしており、女性活躍推進法による審議会や委員会の意思決定の場における女性登用率の向上や、役所や事業所における女性管理職の人材育成や登用拡大、本年6月に施行されましたパワハラ防止法による各種ハラスメントの防止、男女の候補者数ができる限り均等となることを目指す政治分野における男女共同参画推進法、配偶者から暴力の防止及び被害者の保護等に関するDV防止法など、計画には様々な法律の様々な視点を盛り込むことが重要であり、社会全体で取り組むこととしています。男女共同参画に関する分野は、広汎、多岐にわたることから、その推進計画策定には各課を超えた連携が必要となります。国や道の基本計画を参酌するとともに、まちづくり総合計画や町政執行方針を取り入れた基本となる計画を策定し、共通認識の下、実効性のある計画策定に取り組んでいただきたいと思います。最後に、教育長一言ありましたらお願いいたします。
町の答え 教育長 皆見亨(教育長は2022年6月まで)
今、議員のほうから男女共同参画計画の策定について、ご質問並びにご意見等をいただきました。男女共同参画社会の実現、これは少子高齢化の進行や生涯年齢人口の減少など、社会経済情勢の変化に対応していく上で、非常に重要な課題であるというふうに思っております。育児や介護に伴う離職の防止であるとか、今、議員からご指摘いただきました防災・減災対策、あるいは地域活性化など、町政のあらゆる分野において男女共同参画、また、女性活躍推進の視点が非常に重要になってきているというところでございます。議員からご質問の男女共同参画基本計画は、平成11年6月に施行の男女共同参画社会基本法の中で計画の策定を努力義務として明記しております。ちょっと参考なのですけれども、令和元年4月1日現在の全国及び北海道の計画の策定状況でございます。全国1,741市町村中、策定している市町村は1,361市町村で策定率が78.2%、北海道では179市町村中、策定済みの市町村が60市町村で策定率が33.5%となっております。北海道のこの策定率33.5%というのは、47都道府県中最低の47番目となっている状況でございます。また、胆振管内で見ますと4市2町の合計6市町が策定済みで策定率は54.5%となっているところでございます。男女共同参画計画を策定することは、あらゆる分野に男女共同参画の視点を反映させつつ、地域づくりを進めていくという意思を表すものだというふうに思っております。男女がともに仕事と生活の調和を実現し、様々な分野で意欲と能力を十分に発揮することができる社会を実現していく上で、男女共同参画基本計画の役割はまことに大きなものがあると認識しているところでございます。担当課長からもご答弁いたしましたとおり、この計画につきましては今年度中に計画策定に向けたスケジュールを定め、次年度より策定に向けて前向きにとり進めていくこととしております。男女共同参画社会の推進に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、議員におかれましてはご理解のほどを切にお願いを申し上げる次第でございます。
議員の質問 10番 石川邦子
ありがとうございます。私もこの計画の内容、これからの進捗状況を注視していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。