目に余るコロナ禍での国の場当たり対応

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいま目に余るコロナ禍での国の場当たり対応について質問いただきましたので、お答えいたします。まず、１点目のＰＣＲ検査及び抗原検査キットの過不足の現況と、担当所管等への問合せ件数についてお尋ねがありました。最初に、北海道におけるＰＣＲ等検査無料化推進事業について申し上げたいと思いますが、これはオミクロン株への感染が全国的に拡大していることから、北海道は、道民であれば誰でも無料でＰＣＲ検査や抗原定性検査を受けることができる事業を令和３年12月27日から実施しているところであります。その内容は、道内の調剤薬局等の中にＰＣＲ等無料検査所252か所、抗原定性無料検査所385か所開設しているものでありますが、この無料検査所の多くは、検査に立ち会う薬剤師等の不足から、１日に５件程度しか受け付けることができず、すぐには検査を受けられない状況であるとお聞きいたしております。なお、この無料検査所については、深川市内には開設されておりません。続いて、抗原検査キットについてでありますが、現在は比較的購入しやすい状況にありますが、一時は全国的に不足し、薬局等で購入することが難しいため、感染への不安を感じておられる方が検査できない、受けられないという困難な状況になっていたところであります。それらのことに関する市への問合せ等についてでありますが、本市では、陽性となった方や濃厚接触者と接触したが、保健所の検査の対象外とされて不安を感じておられる方に対しまして抗原検査キットを配付する、抗原検査キット配付事業を独自に実施し、また、熱が出てしまった方につきましては、これも従来から申し上げておりますが、市立病院において、医師等の判断によりＰＣＲ検査を実施してきております。市立病院におけるこれまでのＰＣＲ検査等の検査件数は、令和２年２月からカウントしまして、４年１月までの２年間で2,870件の検査を実施するなど、市民の感染への不安解消に努めていることもありまして、これまで北海道のＰＣＲ等検査無料化推進事業に対してクレームなどは特になく、ただ、どこでそうした検査を受けることができるのかといった内容の問合せを一、二件受けている程度でございます。次に、２点目の新型コロナワクチン接種におけるワクチンの供給経過についてでありますが、１回目、２回目の接種時のワクチンの供給状況については、全国的に供給が遅れておりましたが、本市においては令和３年６月までに２万2,762回分のワクチンが供給され、接種のピークでありました７月でもワクチンが不足することなく接種を進めることができておりまして、その後も12月までに9,360回分の供給を受けるとともに、近隣の町から譲り受けたワクチン1,332回分と合わせ、合計３万3,454回分のワクチンを使用し、順調に接種を進めてきたところであります。３回目の接種におけるワクチンの供給状況については、これまでに医療従事者用の分ということでファイザー社製のワクチンが3,510回分、それ以外の方の分として、武田／モデルナ社製のワクチンが6,150回分供給されているところであります。このため、現在までに武田／モデルナ社製のワクチンを使用した接種を１万687人の方に接種券を発送いたしておりますが、２月25日現在で80.2％に当たります8,575人の方が既に予約を完了されておりますことから、本市においては、ワクチンの種類の違いによる接種の進捗への影響は少ないものと思っているところでございます。次に、５歳から11歳の小児へのワクチン接種の状況についてでありますが、本定例会の一般会計補正予算第11号の質疑において、松本議員にもお答えしておりますが、５歳から11歳の方への小児接種については、妹背牛町、秩父別町、沼田町、北竜町及び雨竜町から、深川市内の小児科で接種が実施できないか相談がございましたことから、市内の小児科医に相談しましたところ、この１市５町の広域での実施について医師の快諾をいただきましたので、３月８日から津田こどもクリニックで、そして翌９日からは市立病院においても広域による個別接種を開始し、深川市では820人、５町では447人、合わせて1,267人の小児の方が市内で接種できるよう、現在、準備を進めているところであります。なお、オミクロン株の感染拡大により、３回目となる新型コロナワクチン接種については、感染予防のための重要な役割を担っておりますので、多くの方に接種を推奨しているところでございますが、無論のこと、これは強制ではありませんし、特に小児への接種については、接種を受けられない方へのあらぬ偏見、差別に対して配慮していくことが必要でございますので、市のホームページやチラシ等の配付により、この点の周知を徹底してまいりたいと考えております。次に、４点目、大学生の教育環境における制度改革につきましては、国が人生100年時代を見据えた経済社会の在り方の構想ということで、平成30年６月に公表しました、人づくり改革基本構想におきまして、高等教育の無償化を掲げており、これに基づき、令和元年に大学等における修学の支援に関する法律を改正し、２年４月から授業料等の減免制度の創設及び給付型奨学金の支給の拡充を行う修学支援の新制度を開始しているところであります。この授業料等免除制度は、特に優れた人であって、経済的理由により極めて修学が困難である方を対象にした制度でありまして、具体的には住民税非課税世帯の子供たちに対し、国立大学の場合は授業料及び入学金を免除、私立大学の場合は授業料と入学金の一定額を減免するものであります。また、給付型奨学金の支給の拡充につきましては、対象者である一定要件を満たした大学、短期大学、専門学校などに在籍している学生に対しまして、これまでの住民税非課税世帯に加えて、これに準ずる世帯についても収入に応じた給付が受けられるように拡大されました。また、令和２年には、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、家計が急変してしまった学生については、急変後の所得に基づき、奨学金制度の対象者の要件を満たしているかを判定できるように制度の見直しを行ったと理解いたしております。これらのことから、大学生の教育環境につきましては、国において一定の制度改革が進められてきていると認識しているものであります。