深川市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月3日
こども食堂
2022年3月3日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「こども食堂」について質問し、市民福祉部長 伊藤美恵子が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤孝司 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 伊藤美恵子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 宮澤孝司
先月20日、多くの感動とともに、北京オリンピックが閉幕しました。その4日後、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、軍事施設だけでなく都市部に攻撃が及び、2,000人の市民が犠牲となっております。これはロシアによる侵略であり、許されるものではなく、直ちに撤退すべきと考えます。昨日、参議院本会議でもロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難するとした上で、即時の攻撃停止と部隊撤収をロシアに求める決議が、一部の政党を除き、賛成多数で採択されております。札幌市議会でも、ロシアによる侵略を厳しく非難するとした上で、平和的な解決を求める決議を全会一致で可決しております。また、北海道議会でも本日3日、決議案を議決する方向と聞いております。深川市議会としましても、ロシアによる侵攻に対し、直ちに強い意見表明をすべきと考えるところであります。それでは、通告に従い、一般質問に入ります。初めに、こども食堂についてであります。地域の子供や保護者に無料または低額で食事や居場所を提供するこども食堂の役割が、コロナ禍で一層増えており、地域で支える動きが活発化しております。現在、こども食堂は全国で6,000か所以上と増え、道内でも200か所を超えております。コロナ禍の影響で活動を縮小、休止するところも少なくない中、この1年間で2割増えており、こども食堂に対するニーズが高まっております。こども食堂は当初、親が働いていて一人で食事する子供が利用するために開設されましたが、次第に親子での利用が増加し、今では地域の高齢者や若者などを含めた幅広い世代の交流の場となり、地域のつながりを維持する役割を担っております。運営の多くは、寄附金や材料の無償提供など、ボランティアに支えられており、運営は不安定であります。道内においても、こども食堂の取組は活発であり、小樽市の商店街では毎月1回、第1水曜日にこども食堂を運営しております。今は持ち帰りスタイルでありますが、料金は18歳までは100円、それ以上の大人は300円で、子供がいる家庭を対象としております。先月は2月2日が運営日でありまして、次の日が節分ということで、メニューは恵方巻きと卵サラダ、かまぼこ、鰯だんごでした。調理するのは商店街の女性部の会員の方々で、調理に当たっては、商店街の理事長が老舗のおすし屋さんの会長ということもあり、その方の指導により本格的な恵方巻きを味わうことができたそうです。また、協力店からは、牛乳の消費につながる牛乳贈答券が寄附され、子供たちに配られておりました。今回は商店街の飲食店を借りての調理でしたが、調理する場所が固定されていないことが問題点ということでありました。こども食堂については、私も深川市内の二つのグループから、取り組みたいとのお話を伺っております。一つのグループは、朝、家で食事をしない子供のために、朝食を取ることの大切さを教えつつ、登校前に朝食を取れる場所を運営したい。また、もう一つのグループは、まずは夏休み期間に子供たちへ昼食を提供し、一緒に地域の高齢者の方々にも食事をしていただき、夕方ぐらいまで交流を図れる場所を提供したいとのことでありました。今後は、場所の確保や協力していただけるボランティアを募ることなど、課題も多いようであります。多くのこども食堂の運営には、様々な支援が欠かせないところであります。国では、2022年度予算案で、こども食堂などを支援する地域子供の未来応援交付金を拡充しており、飲食店などで余った食材を、フードバンクを通してこども食堂などに寄附するよう事業者に呼びかけており、政府備蓄米を無償提供する事業も行っております。また、イオン株式会社では、昨年より全国こども食堂応援募金を実施、NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえを通し、運営に必要な資金や支援が必要な家庭に食品を届ける活動を行っております。支援の考え方の一つとして、食品の無駄をなくして有効活用する、フードドライブの取組があります。これは主に家庭で余っている食品を捨てるのではなく、地域の団体等に寄附してもらうもので、企業や農家からまだ十分食べられる食品等を寄贈してもらうフードバンクと似ているものであります。先ほどの小樽市の商店街のこども食堂でも、材料の無償提供や寄附金等で何とか収支がマイナスにならない運営になっているそうでありますが、今後も協力いただける事業者や個人の方にお願いしていくとのことであります。こども食堂の地域での活動の多くは、民と民の連携が主となっているようでありますが、自治体としては、行政の信用力を生かしたコーディネート機能により、運営場所やこども食堂と地域の高齢者サロンとの連携、材料等の支援など、協力していく部分も多いと思います。ここでお聞きします。このように全国的に広がりを見せているこども食堂の取組と支援について、市の考えをお伺いします。
答弁 市民福祉部長 伊藤美恵子(市民福祉部長は2022年3月まで)
こども食堂について質問いただきましたので、お答えいたします。こども食堂は、議員も触れられておりましたが、地域住民などのボランティア団体やNPO法人などが主体となって、無料や低価格帯で子供たちに食事を提供するコミュニティーの場であるとともに、子供の貧困対策や子供の居場所づくり施策の一環でもあり、子供たちの食事提供の場としてだけではなく、地域住民のコミュニケーションの場としての機能もございます。全国、全道にも多数のこども食堂がありますが、主にボランティア団体やNPO法人が運営しており、議員の質問にもありましたとおり、運営会場の確保や運営活動費の確保といった課題もあると伺っているところであります。今後、市内団体等によるこども食堂の設置に向けた具体的な動きが出てきた場合には、運営場所や材料等のあっせんなどの支援、さらに地域の皆さんが主体となった取組となるよう、高齢者の介護予防サロンとの連携も考えられますことから、他市の事例や補助制度なども参考にして、市としましてどのような支援が行えるのか検討してまいりたいと考えております。