深川市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月9日
公立高校の生徒・教員等の希望者に学校給食を提供すること
2021年12月9日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「公立高校の生徒・教員等の希望者に学校給食を提供すること」について質問し、教育部長 荒井幸治が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 教育部長 荒井幸治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松本雅祐
次の質問に移らせていただきます。5番目、公立高校の生徒・教員の希望者に学校給食を提供することについてお伺いします。今、日本では貧困状態にある子供の割合が高くなっていると厚生労働省から発表がありました。厚生労働省が公表している国民生活基礎調査によりますと、日本の子供の相対的貧困率が2018年度時点で13.5%となり、日本の子供の約7人に1人が相対的貧困状態にあることが示され、逼迫した生活を送られております。現在、子供たちの食事で栄養がどれぐらい取れているのかについて、家庭による格差が大きいことが研究者の実態調査で分かりました。この格差を埋めるために今日でも大きな役割を果たしているのが学校給食であると言われ、貧困状態にある子供たちは、学校給食によって、不足しがちな栄養素であるたんぱく質やビタミンなどを補っていると言われております。今の時代、共働きの家庭やひとり親家庭も増えており、学校給食がない高校生のいる家庭の保護者は、お弁当を作る時間の負担も大きくのしかかってまいります。お弁当を持たない生徒は、コンビニ等で好きなものを買って食べるなど、野菜の摂取や栄養バランスの整った食事を取れないこと、また金銭的な負担も大きいと言われております。一日の消費カロリーを十分に摂取するには、最低でも毎日500円程度の支出が必要で、単純に1万円以上の昼食代がかかる計算になります。茨城県大子清流高校では、年々生徒の数が減少している状況にあり、大子町の行政側から高校に対して、町として支援できることはないかとの申入れがあったそうです。高校と行政側で協議を重ね、そこで希望する生徒に給食を提供することで話がまとまり、協定を結んだそうであります。学校給食という形ではなく、希望者に食事を提供するという形にして、食事の場所も配膳ルームや教室でも、弁当持参の生徒と一緒に食事を取っているそうです。食事の料金は、生徒が250円、教職員が300円で、申込みはインターネットやスマートフォンを使って行い、代金の徴収は口座から引き落とされるそうです。また、大子町学校給食センターでは、給食の野菜は大子清流高校の総合学科農業系列の生徒たちが、農家の農場で野菜を育て、収穫した野菜が給食メニューの材料になります。さらに、地産地消としての取組もされており、地元の生産者グループなどから購入されているそうであります。本市にも北空知圏学校給食センターや農業系の高校もありますので、給食センターの運営面や地産地消を考え、効率的に給食を作ることができるのではないかと思います。私は、今でも深川西高校の保護者の方から、学校給食はできないのでしょうかといった声や、学校給食が実現すれば、私以外の保護者の方も喜びますとの声をいただいております。そこで、お伺いします。1点目、現在の北空知圏学校給食センターの状況についてお聞かせください。また、今後の生徒数の変化の状況等もお聞かせください。2点目、私は令和元年第4回定例会で、高校の魅力づくりとして、高校に学校給食を実施してはどうかと質問させていただきました。答弁では、給食センターの運営において、将来的な課題となり得ると受け止めており、また協議を深めてまいりたいと言われておりました。質問から3年がたちますが、学校給食の提供の協議はなされたのか。また、どのようなことを検討されたのかお聞かせください。3点目、高校生に必要な栄養バランスのよい食事を提供することで、健康が保たれ、保護者の方の負担軽減にもなり、安心して学校生活が送れると考えます。深川西高校と深川東高校の生徒・教員の希望者に学校給食を提供してはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。
答弁 教育部長 荒井幸治(教育部長は2023年3月まで)
公立高校の生徒・教員等の希望者に学校給食を提供することについて、3点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。質問の1点目、学校給食の現状でございますが、北空知圏学校給食センターは、2,200食の調理が可能な設備を備えておりまして、現在は北空知1市4町の16の小中学校に対しまして、1,930食前後を提供している状況でございます。また、今後の児童生徒数の変化につきましては、他の4町の状況は把握しておりませんが、市内の児童生徒数について申し上げますと、令和3年12月1日現在で合計1,072人でございますが、8年までの5年間で124人減少すると推測しております。次に、2点目の公立高校の学校給食の協議につきましては、議員の質問にもございましたとおり、令和元年第4回定例会で松本議員からの一般質問に対しまして、内容について検討させていただきまして、学校とも相談させていただきたいと答弁しておりましたので、北空知圏学校給食組合と協議しましたところ、調理できる食数には余裕がありますが、高校に配送する際に必要な食缶を収納するコンテナが不足していることや、コンテナを購入しても、コンテナの消毒と保管を兼ねている保管庫のスペースがないということ、また配送車のルートについては、時間的制約から現在の体制では対応が難しいということが判明したところでございます。このため、現在提供しています小中学校の学校数または学級数が一定程度減少しない限りは、高校に給食を提供する体制を整えることは難しいと考えているところでございます。次に、3点目の公立高校の生徒・教員の希望者に学校給食を提供することにつきましては、北空知圏学校給食センターは、1市4町で運営している施設でありますことから、高校に給食の提供を行うことになりますと、4町への影響についても確認する必要がございますが、希望者への給食の提供となりますと、数量も限定され、これまで給食組合と協議してきた内容と条件が若干変わってまいりますので、改めて、実施方法などについて、給食組合と協議を行うとともに、市内公立高校にも意向を確認するなどしてまいりたいと考えております。
再質問 8番 松本雅祐
1点、再質問させていただきます。確かに私の質問の中では、現施設で実施するのはなかなか厳しいということでございます。そういう部分では、私は希望者に給食を提供してはどうかという話をして、総体数も大分減るのではないかというところもあります。私は、あくまでも市内2校存続に向けて、どうしたら存続できるかということで今回も提案させていただきました。そういう部分では、協議をこれからされるということで、何とか実施できるような方向性で、教育部長もお力添えいただければと思いますので、何とかよろしくお願いします。その辺も含めて、もう一度答弁をお願いいたします。
答弁 教育部長 荒井幸治(教育部長は2023年3月まで)
再質問にお答えさせていただきます。議員のおっしゃっておりましたとおり、市内公立高校の2校存続につきましては、本市としましても大変必要なことと考えております。御提案のありました給食につきましては、高校の魅力づくりとして期待できるところもございますので、そのことも踏まえ、再度給食組合と協議を行うとともに、市内公立高校にも意向を確認するなど対応してまいりたいと考えております。