小中学校での主権者教育の取組について

質問　8番 松本雅祐

続きまして、４番目、主権者教育についてお伺いします。主権者教育とは、主権者たる国民が国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら判断し、行動していく主権者を育成することであります。平成27年６月に、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、これを契機に新たな有権者となる18歳、19歳に対する主権者教育の必要性が急速に高まり、学校現場においては、政治や選挙等に関する学習内容をより一層充実させるために、総務省と文部科学省は共同で、私たちが拓く日本の未来という資料を作成し、全国の高校生へ副教材として配付されました。自分の意思、考えや判断を示せる一つの行動が選挙の投票であります。18歳選挙権が導入されて、初めての国政選挙が2016年の第24回参議院議員通常選挙でありました。全体の投票率が54.7％であった中で、18歳が51％台、19歳が42％台となり、全体の投票率を下回ったものの、20歳代の投票率を上回り、全体の投票率と比べても非常に高い結果となり、主権者教育の努力が功を奏したと言われております。しかし、その後、地方選挙などが行われましたが、日本の世代別投票率は60代が最も高く、10代、20代は低い傾向にあると言われております。総務省は、全国の選挙管理委員会に対して、主権者教育等の選挙出前授業などの取組状況について調査を行い、結果を発表しました。対象期間は、平成30年度及び令和元年度で、調査項目は、出前講座を実施したか、実施した学校数及び受講生数、出前授業の内容等が調査されました。出前授業の内容は、模擬選挙と講義等を組み合わせた形が約６割を占めており、模擬選挙の内容では、架空の政党や候補者等に投票するなど、公約を見せて判断させるのが全体の７割を占めていたとの報告がありました。主権者教育の重要性は、選挙権年齢が満18歳に引き下げられただけではなく、来年４月からは成年年齢も20歳から18歳へと引き下げられることになり、ここにも大きく関わってきます。小中学校では、平成29年度及び30年度に改正された新学習指導要領を踏まえ、子供たちがこれまで以上に主権者としての資質・能力を確実に身につけていくことが求められます。ですから、主権者教育の充実にさらに取り組んでいかなくてはなりません。そこで、お伺いします。１点目の質問に関しましては、北名議員の質問と同じなので、割愛させていただきます。２点目、私は５年前に小中学生に対して、子ども議会を実施してはどうかと教育委員会に提案させていただきましたが、授業日数等の関係から実施が難しいと言われました。改めて、子ども議会を開催する意義について、深川市の未来を担う子供たちが市政に関心を持ち、自分の夢、希望を織り交ぜながら、市政に対する要望や質問を発表する機会の提供とともに、子供の視点からの意見を今後の市政に反映させることができるため、大変重要なことであると私は考えます。ですから、市内の小中高生を招き、主権者教育の一環として、市長をはじめ執行部の方々が答弁する形式で子ども議会を開催することは大変有意義であると考えております。子ども議会の開催も含め、小中学校での主権者教育の取組についてお聞かせください。３点目、本市には三つの高校と短期大学があります。投票年齢が18歳に引き下げられて６年がたち、来年、参議院議員選挙が行われます。来春高校３年生になる生徒は、初めて自らの一票を投じる機会となります。若い人たちの政治への関心を高め、特に高校では政治の仕組みや投票の仕方などを学ぶ主権者教育を行うことが重要であると考えます。投票権を得た最初の機会に投票に行かないと、その後もずっと棄権してしまう人が少なくありません。また、18歳、19歳の投票率が低い状況も、高校を卒業し、大学進学等で引っ越しをして、住民票を移さない若者が多いのも原因の一つと言われております。本市の高校生や18歳、19歳の方への主権者教育の取組についてお聞かせください。

再質問　8番 松本雅祐

１点、再質問させていただきます。２点目の小中学校での主権者教育ですが、今ほど教育部長からは、平成13年から22年までは実施していたが、その後、廃止になったとのことで、カリキュラムや授業日数等も大変厳しいことから廃止になったということでありました。私は、先ほども質問しましたけれども、今、時代が変わって、主権者教育をもっとしていかなくてはいけない。選挙権年齢が18歳に引き下げられたこともそうですし、成年年齢が二十歳から18歳に引き下げられるということでは、やはり小中学校からしっかり主権者教育に取り組んでいく。その中で、先ほど言いましたパネル展、私も中学生が作成した壁新聞を見せていただく機会がありました。本当にそのときの社会情勢、日本の情勢の問題を的確に捉えて発表しておりました。学校全体で主権者教育、子ども議会をやるというのは大変難しいと思います。そういう部分では、例えば生徒会の代表の方々が自分の壁新聞の問題などを議会に持っていき議論するというような形も含めて、確かに生徒会の方に負担をおかけしますけれども、何かそういう形でできないかという提案をさせていただきます。学校現場では、ＧＩＧＡスクール構想が今年から導入されて、厳しい状況も分かっております。ただ、主権者教育を何とか前に進めるためにも、取り組んでいただければと思いますので、その辺についてもう一度、教育部長の方針を聞かせていただきたいと思います。