マイナンバー制度

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

マイナンバー制度について、４点質問がありましたので、順次お答えしたいと思います。まず、１点目の本市におけるマイナンバーカードの交付状況についてであります。マイナンバーカードの交付が始まりました平成27年度から令和３年10月までの本市における交付件数は5,893件でございます。これを10月末の本市の人口を分母にいたしまして割り算いたしますと、マイナンバーカードの交付率は29.9％となっているところであります。総務省が公表しております令和３年11月１日現在の交付率、これはほかの地域も含めた交付率でありますが、それによりますと全国平均の交付率は39.1％、そして全道平均の交付率は35.0％となっておりまして、本市は全国や全道の平均値を下回っている状況でございます。次に、２点目の子供の分のマイナンバーカードを保護者である親が申請手続を取れるのかというお尋ねであります。マイナンバーカードの申請から交付までの流れにつきましては、15歳未満の人及び成年被後見人の人は、法定代理人により申請することになっております。また、カードを受け取る際には、本人確認が必要でありますため、申請者本人と法定代理人の方が同伴の上、カードを受領していただくことになりますことから、保護者である親が申請することは可能となっております。なお、マイナポイントの取得手続につきましては、市民課窓口では取り扱っておりませんで、直接スマートフォンやパソコンから申込むことから、ポイントがどのように付与されているかについては把握していないところであります。次に、３点目、マイナンバーカードの健康保険証としての利用の登録及び預貯金口座の登録に対するマイナポイントの付与につきましてのお尋ねであります。その目的として、報道等ではマイナンバーカードの取得促進のほかに、健康保険証としての利用による受付の自動化、特定健診、薬剤情報の医療機関での共有化などの利便性の向上や、預貯金口座の登録に関しては、例えば政府からの給付金などの振込、あるいは納付の迅速化・効率化のために、公金受取口座の登録を推進しようという目的があるものと聞き及んでおりますが、国の意図するマイナポイント付与の目的については、自治体に対して国から直接通知されているものではないところであり、報道等の情報により申し上げているということであります。そして、問題点といたしましては、このポイントの付与などによるマイナンバーカードの取得に関して、カードの安全性に疑問を抱き、そして取得に不安を感じている方がおられますので、取得促進のためには、このような不安を持たれている方が納得し、利便性・安全性について十分理解してもらえるような周知が必要と考えております。最後に４点目、マイナンバーと生徒の成績までもがひもづけ検討されているが、状況をというお尋ねについてであります。教育データの活用につきましては、ＩＣＴの利活用が進む中、教育データの効果的な利活用促進のために、必要な方策について具体的な検討が必要であるという判断から、文部科学省が設置しております、教育データの利活用に関する有識者会議において議論がなされておりまして、本年３月に教育データの利活用に係る論点整理、中間まとめと言っているようでありますが、その中身が公表されているところでございます。この中間的な取りまとめでは、教育データの活用に当たっては、マイナンバーは使わず、マイナンバーカードに登載されております公的個人認証サービスの利用が考えられるとする意見や、我が国の初等・中等教育におけるふさわしい在り方としては、技術の進展も見つつ、今後検討が必要であるといった意見などの考え方が示されているところでございます。しかし、これらの情報については、今のところ文部科学省からの通知等は私どものところに一切ございませんので、ホームページ上で公表されております情報しか把握していないところでございます。したがいまして、当然、現在の検討状況等、詳細について確認できておりませんので、これに対する考え方というものは持ち合わせていないものであります。ただ、今後しっかり文部科学省の動向等については注視してまいりたいと考えているところでございます。