地球温暖化対策の推進

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの地球温暖化対策の推進に関する取組について４点質問がありましたので、順次お答えいたします。初めに、１点目の地球温暖化対策の推進に関する法律の概要と国の取組についてでありますが、この法律は、地球温暖化対策計画の策定や社会経済活動、その他の活動による温室効果ガスの排出量の削減等を促進する措置を講ずることなどにより、地球温暖化対策の推進を図ることを目的として平成10年に制定されたものであります。この法律において、地球温暖化対策とは、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化、その他の国際的に協力して地球温暖化の防止を図るための施策と定義されておりまして、削減の対象とする温室効果ガスについて、二酸化炭素、メタンなど七つの物質を定めているところであります。議員も触れられた国の取組についてでありますが、政府は令和２年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を、全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、今年６月９日にその実現に向けて地域脱炭素ロードマップが取りまとめられました。このロードマップでは、令和３年から５年間を集中期間として、全国に100か所以上の脱炭素先行地域を定め、太陽光発電や省エネ住宅、電気自動車導入などの重点対策を実施することで、このモデル事業が全国的に伝播する脱炭素ドミノにより、カーボンニュートラルを達成するよう取組を進めるといった内容でございます。次に、２点目の本市における部門別ＣＯ２排出量の推定の傾向については、議員が指摘されましたように、環境省により全国各自治体の部門あるいは分野別の排出量の推計が公表されており、その内容によりますと、本市では、平成17年度の排出量約20万トンから、30年度では約16万3,000トンに減少しておりまして、傾向としては、特に製造業をはじめとする産業部門の排出量の減少が大きく、総体的にサービス業などのその他の業務部門や、あるいは家庭部門の排出量の占める割合が多くなっているところでございます。また、平成29年度の排出量については、議員も触れられましたが、人口が近い28の市町村との比較も公表されているところでありまして、本市は、北海道では富良野市、美唄市、留萌市と同じグループで比較した結果が公表されております。それによりますと、平成29年度の排出量は富良野市が19万8,000トン、美唄市が20万1,000トン、そして留萌市が18万6,000トンと推計されており、深川市については17万トンとの推計が示されているため、類似規模の自治体の間では、我が市の排出量は低い傾向にあると捉えているところでございます。次に、３点目の温室効果ガス削減に向けた市内事業者の取組状況についてのお尋ねでありますが、議員も触れられたとおり、メタンガス排出抑制のために水田の中干し、あるいは刈取り後の秋起こしが農業者に奨励されております。その背景としましては、今年５月に農林水産省において、イノベーションの創出を前提に、農林水産業でのＣＯ２ゼロエミッション化、化学農薬、化学肥料使用量の低減、有機農業の取組拡大などを国全体として目指していく、みどりの食料システム戦略が策定されております。例えば、既にホクレン農業協同組合連合会においては、先行してこの考え方を取り入れ、北海道を代表するブランド米のゆめぴりかについて、こうした取組を行っていると承知しております。また、林業においては、間伐、再造林などの適切な森林整備による森林吸収減対策や建設工事等において、大気の環境保全を目的とした排出ガス対策型建設機械による作業を原則として実施する取組などを、実例として私たちも把握しているものでございます。最後に、４点目の地方公共団体実行計画の策定に向けた考え方についてであります。地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第１項及び第10項におきまして、市町村は国が定める地球温暖化対策計画に即して、市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減等のための措置に関する計画として、地方公共団体実行計画の事務事業編を策定する。これは策定義務があるわけであります。また、毎年１回、その計画に基づく措置及び施策の実施状況を公表しなければならないことが定められているところであります。本市では、平成13年度に第１期、20年度に第２期の地方公共団体実行計画といたしまして、議員も触れられた深川市役所温室効果ガスＣＯ２削減プラン、コツコツプランと言っておりますが、その策定を受けて、温室効果ガスのうち排出割合が多い二酸化炭素を削減対象と定めまして、庁内での始業前あるいは昼休みなどの消灯、クールビズ・ウォームビズの励行などの省エネルギー行動、また、古紙が配合された環境負荷の少ないコピー用紙の調達などに取り組み、本市が事業者として排出する二酸化炭素の削減に努めてきているところであります。また、新庁舎については、建設に当たっての基本方針の一つに、人と環境に優しい庁舎を掲げ、地中熱や太陽光といった再生可能エネルギーの活用などにより、省エネルギー化を積極的に図ることといたしておりまして、設計段階で、同種同規模の建物に比べて、年間の一次エネルギー消費量を50％以上削減する、ゼブレディに適合した建築物になってございます。このことにより、新庁舎における二酸化炭素排出量に換算した場合の具体的な数値といたしましては、年間約232トンの削減を見込んでいるところであります。ともあれ、先ほども触れました第２期実行計画の計画期間は平成24年度までとしており、その終了から今日まで随分と間が開いております。議員も指摘されましたが、現在の環境情勢に即した数値等の修正あるいは取組内容の見直し等を行うとともに、新庁舎の省エネルギー化による温室効果ガスの削減効果なども踏まえまして、この第２期実行計画の後継計画として位置づけられることとなる実行計画事務事業編の策定について、今後しっかり検討してまいります。次に、地方公共団体実行計画の区域施策編につきましては、策定義務が課されておりますのは、御案内のとおり、中核市以上の都市となってございます。したがって、本市を含むその他の自治体は、努力規定とされているものでございます。しかし、令和３年度に北海道が区域施策編として第３次北海道地球温暖化対策推進計画を策定しておりますので、深川市としては、同計画の周知、啓発に取り組むとともに、他市の動向などもよく注視しながら、本市の温室効果ガスの削減にしっかり努力してまいりたいと考えているところであります。