士別市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日
農林水産省地球温暖化対策について
2023年9月13日、士別市議会の一般質問で、中山義隆議員が「農林水産省地球温暖化対策について」質問し、副市長 法邑和浩、経済部長 鴻野弘志が答弁しました。
- 質問者
- 中山義隆 議員
- 答弁者
- 副市長 法邑和浩、経済部長 鴻野弘志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 4番 中山義隆
第３回定例会に当たり、一般質問を行いたいと思います。まず最初に、農林水産省地球温暖化対策についてを議題にいたします。近年異常気象の原因の一つでもある大雨、線状降水帯の発生、海水温の上昇により勢力の強い台風、または先月上旬にも大雨による災害が本市温根別地区や多寄地区、さらに中士別地区、朝日地区でも発生しており、農作物にも被害が発生いたしました。これも地球温暖化の影響がかなり問題とされているところだと思います。国では、平成28年５月に温室効果ガス、ＧＨＧの排出抑制及び緩和策の目標等を内容とする地球温暖化対策計画が閣議決定されたことなどを踏まえ、農林水産分野における緩和策、総合的かつ計画的に推進するため、農林水産省地球温暖化対策計画を28年度内に策定し、また、昨年度の計画段階では、農林水産省では平成27年８月に農林水産省気候変動適応計画を策定し、計画と併せて政府全体でも27年11月に気候変動の影響への適応計画を閣議決定しております。地球温暖化対策計画と一体に推進しているとなっておりますＧＨＧの排出量及び吸収の現状では、ＣＯ２の排出が大半を占める我が国では、農林水産分野での排出割合は小さいが、ＣＨ４、メタン、Ｈ２Ｏ、亜酸化窒素ではその割合は大きくなる。また、吸収源の大半は森林及び農地とされています。本市は令和４年度市政執行方針で、国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると、脱炭素化社会、カーボンニュートラル実現を目指す、その表明を行いました。道においても北海道地域温暖化対策推進計画で脱炭素社会の取組を、ゼロカーボン北海道の実現を目指しています。士別市は、ここに2050年ゼロカーボンシティを表明し、天塩の流れとともに人と大地が躍動する健やかなまちを未来に引き継ぐことができるよう取組を進め、2050年脱炭素化社会を目指しますと掲げ、具体的な取組には、環境基本条例の基本理念の下、環境基本計画の基本方針を踏まえ、新年度、令和４年度から策定を進め、地球温暖化対策市民実行計画で示すこととされ、引き続き庁内のワーキンググループにおいても調査し、計画の策定作業を進めますと書かれています。その後、１年半の経過でワーキンググループの内容及びワーキンググループとはどのように進められたのか、また、計画の策定作業はどこまで進められたのか、具体的な内容の説明と作業の進捗状況をお聞きいたします。また、今後の進め方やスケジュール等の具体的な説明も併せてお伺いいたします。そこで、今話題とされている水田地帯のＣＯ２排出削減で注目されているＪ－クレジット制度の推進ですが、Ｊ－クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減量を国がクレジットとして認証する制度、農業者は企業等にクレジットを販売し収入を得る制度です。水田に水を張った状態で活発に働くメタン生成菌が土壌中の有機物を原料に土壌中の微生物が温室効果ガスのメタンを発生させます。日本全体で発生する量はメタンの４割にもなり、そこで水田の中干し期間を従来よりも１週間延長することでメタンの発生量を３割削減できるとされた調査結果が出ています。この制度については、以前私が一般質問においても質問しました水田地帯の基本でもあることが組み込まれ、事前準備として、３つの記録が必要とされています。中干し実施日数、直近２年分の記録、稲わら持ち出し量、直近の稲作分、堆肥の施用量、直近の稲作以降ということで、取組実施については中干し期間を２年間の平均実施日数よりも１週間長く中干し期間を延長する実施、取り組んだ圃場は、記録の内容として、中干し実施日数、開始、終了日も含め出穂日及び稲わら持ち出し量、堆肥の施用量、プログラム型と支援策については農協や自治体が取りまとめ、取組を登録するプログラム型であるので、ぜひともこの関係機関も含めて自治体が取り組んでいただきたいものです。農家個々の収入については、水田の所在地域、排水性、施用有機物により異なることもありますが、また、クレジット単位は購入者と相対取引で決まるとされています。また、モデルケースとして排水性が十分よい水田で、前年作の稲わらをすき込んでいる場合でも、地域により反当たり1,000円から3,600円の収入を想定しているそうです。まだ北海道では反当たり2,000円程度が見込まれているとされています。本市の農業維持のため、持続可能なＩＴ農業を目指し、目標に沿った事業の導入が必要と考えます。また、本市は近郊の地域よりもいち早く大型水田大区画を手がけており、用水、排水の整備も進められており、中干し期間の延長は実施可能な取組と考えますが、いかがでしょうか。技術的な推進を行える自治体の考え方を、具体的な回答をお伺いいたします。既に都府県は行動調査を行い、自治体が中心となり、関係機関と連携しているようです。２年間の調査資料が必要のため、行動を起こすことが必要と考えますが、いかがでしょうか。丁寧な説明と、本市のお考えをお伺いいたします。 （降壇）
答弁 副市長 法邑和浩
中山議員の御質問にお答えします。初めに、地球温暖化対策市民実行計画の策定についてです。庁内ワーキンググループでは、北海道の地域脱炭素合意形成支援事業を活用し、道のゼロカーボン化の助言を受けつつ、計画の策定作業を進めました。昨年12月末に計画案がまとまったことから、１月10日に成長戦略推進会議での協議を経て、士別市環境審議会及び議会への説明を終えた後、パブリックコメントを募集しましたが意見がなかったため、原案どおり決定し、３月から施行しているところです。今後の進め方についてですが、まずは計画に基づき、市民一人一人の省エネ活動を着実に進めていくため、広報や講演会などを通じて行動変容を促していくとともに、さきの第２回定例会において西川議員にお答えしたとおり、本市での再生可能エネルギーの生産を検討している企業と連携を図りつつ、ゼロカーボンの実現に向け取組を進めてまいります。次に、水稲栽培における中干し期間の延長の取組についてです。Ｊ－クレジット制度は、省エネルギー設備の導入及び再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２等の排出削減量や適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量をクレジットとして国が認証し、創出されたクレジットは、創出者には温暖化対策に積極的な団体としてのＰＲ効果、購入者には環境貢献企業等としてのＰＲ効果などに活用できる制度です。本制度の方法論の中の一つに水稲栽培における中干し期間の延長があり、令和５年産から認証されたクレジットを販売することで収益を得られるようになりました。この方法論によるＪ－クレジット制度の推進についてですが、2050年カーボンシティの取組として有意義な手法であるものの、取組の留意点としては、プロジェクト登録に当たって第三者機関による審査を受ける必要があり、その審査費用の補助を受けるには温室効果ガス排出量で年間100トンＣＯ２相当以上の削減プロジェクトであることが条件となります。この条件を満たす削減量となるよう、まとまって実施する必要があり、気象条件や鉄含有率等の土壌条件により差はありますが、排水性が十分よい水田で少なくとも28から100ヘクタールの水田を集約しての実施が想定されます。他方、国立研究開発法人農業環境技術研究所がまとめた水田メタン発生抑制のための新たな水管理技術マニュアルでは、全国８県において中干し期間の延長の栽培試験を行った結果、増収した地域があるものの、平均では３％の減収となったことが示されています。さらには、必要以上な中干しは根を痛め、幼穂形成期以降の生育を阻害して収量の低下を招くおそれも指摘されています。また、北海道は本州と比べて冷害のリスクが懸念される地域であることから、中干しの実施を慎重に検討する必要があり、期間の延長が収量や品質低下の原因となることが危惧されているところです。こうしたことから、本市においては本制度を推進することは現時点では難しいと考えているところであり、本制度の実効性について関係機関や近隣市町村などからの情報収集に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
質問 4番 中山義隆
いろいろ調査、説明をするのに調べたことだったかなとは思いますが、先ほども言いましたように、この制度についてはやはり少しでも調査段階でもしていくか、また、農家個々に対しての聞き取り、アンケート調査などをしながら、興味のある方は進めていかなければ難しいものかなとは思いますけれども、その辺自治体のほうで進めていただきたいなと思います。そのことについても再度お聞きしたいと思いますし、また以前、数年前になりますか、中山間事業についても、過去の経験からいいますと、国のほうからこういう制度、本市のほうからの勧めがあってやられたのですが、本市としてはやはり事務的に難しいという、段取りもできていなかったと聞いておりますけれども、それで５年サイクルだったのですが、初年度は４年ということで、１年間に２億数千万円のお金が自治体に下りるということだったのですが、それもできなかったと。そういうことも踏まえながら、調査段階でも先に進めていかないと、乗る、乗らないはその後の話になるかとは思いますが、していただきたいと思います。それと加えて、ＣＣＳ事業というのも最近報道されているところでございます。それとＣＣＵＳ、この事業については、企業がやはりこの2030年までに地球温暖化について、ゼロカーボンシティについてもっと詳しくやっていかなくちゃいけないということで挙げられていることです。急に言って申し訳ないんですが、内容的にはＣＯ２を地球の800メートル下に入れるという、注入するという、端的に言うとそういうことなんですけれども、それぐらいの効果を持ちながら、今後やはり地球温暖化に対して企業も力を入れているということなんで、ぜひともそういった方面に考えていただけると、今後の地域、いち早くやっていただきたいなということで思っておりますし、先ほど文書の中にも言いましたけれども、都府県という中で、応援メッセージも個人的にいただきながら、やはりこの注目されているんですということで福岡のほうから電話もいただきました。そんな関係上、本市の農業をやはり考えていくのであれば、この技術も可能だと私は思いますけれども、その辺もう一度再確認をしながら聞きたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）
再質問にお答え申し上げます。まず、本制度については先ほど答弁申し上げたとおりでございます。確かに地球温暖化防止対策ということで、農林水産省でもこの制度について広げていくという方針を持たれているということは我々も承知をしてございます。しかしながら、これは全国一律という制度でもございます。そういった意味で、本地域においてはいかがなものかということで少し我々も考えさせていただきました。具体的には北海道上川農業改良普及センター等からも技術的な見解を確認したところでありますが、既に慣行で中干しが実施されているということ、そこからさらに７日以上の延長ということであれば、これは北海道、本市のような冷害のリスクが想定される地域においてはなじまないのではないかという見解もいただいてございます。また、先日行われました本市の作況調査でございましたが、この中で私が伺ったところでありますが、本市の農業応援アドバイザーからも現時点でこの地域において中干し延長に対しては疑問視をするという旨を伺っているところでございます。これらのことを踏まえて、先ほど答弁申し上げましたように、各情報収集をしながらその方向性について見極めをし、その上で議員から提案がございます個々の農家への意識調査といいますか、そういったことにつなげていければよいのかなと現段階では考えているところです。以上です。
質問 4番 中山義隆
拓大の田中学長のお話、この場で説明を受けた段階の中で、中干し期間については興味があると僕は聞いておりますけれども、部長のほうはそういうような取り方を取ったのかもしれませんが、今後また大学等の先生方とも協議をしながら、どういうのがあうのかということをまた勉強していきたいと思います。