男性の育児休業の取得推進

質問　8番 松本雅祐

それでは４点目、男性の育児休業の取得推進についてお伺いします。2020年度の出生数が84万832人と、５年連続で過去最少を更新しました。１人の女性が産む子供の推計数を示す合計特殊出生率も1.34人と５年連続で低下するなど、少子化が加速しています。こうした少子化現象が進む中で、子供を産み育てやすい環境づくりを推進することが重要であり、その環境づくりで大切なのが男性の育児休業の取得であると考えます。本年６月３日、国会で男性の育児休業が取得しやすくなる育児・介護休業法の改正が成立し、来年、2022年４月から新しい制度が始まります。育児休業は1991年に制度が法制化され、30年がたちます。この育児休業法により、女性の取得率は上昇しましたが、男性の育児休業は2005年まで１％未満と低迷しておりましたが、2016年度以降、徐々に男性の取得率は向上し、2019年度の取得率は7.48％、そして昨年、2020年度は12.65％まで上り、過去最高を記録しております。このように現代では、女性も男性も働きながら子育てしやすい環境を求めております。しかしながら、子育て世代の男性が家事や育児をしたいと思っても、勤務時間や通勤時間、そして何より育児休業を申請しにくい職場環境があり、このことを引き続き改善することが求められておりました。今回の改正案は、大きく分けて三つのポイントがあります。一つ目は、対象者に対し、育児休業の制度の周知と取得について個別に働きかけることを企業側に義務づけしたことであります。また、対象も大企業だけではなく、中小企業も対象になりました。二つ目は、今まで夫婦それぞれ１回しか取得できない育児休業を２回に分けて取れるようになり、夫婦で４回まで育児休業を利用できるようになり、使い勝手が大変よくなりました。三つ目が特に注目されている男性版産休ともいうべき新たな制度で、これは、妻の出産から８週間以内であれば、夫が４週間まで育児休業を取得できるということで、これも２回に分けて取得でき、申請する期限も従来の１か月前より短い２週間前でよくなりました。この制度は、出産直後の女性はホルモンバランスの崩れや睡眠不足などにより産後鬱のリスクが高くなるため、心身ともに不安定になりがちな妻を夫がしっかり支えられるようになり、この制度の意義は大変大きいと考えます。政府は、この制度改正により男性の育児休業取得率を2025年までに30％に引き上げたい、このように言っております。そこで、お伺いします。１点目、本市の男性の育児休業の取得状況についてお聞かせください。２点目、近年、大企業等では、男性の育児休業は取得しやすいように職場改革が進んでおりますが、明年から始まる新たな制度では、中小企業にも義務づけられ、対応が求められます。本市の中小企業、事業主の方に少しでも早く対応できるよう、明年から始まる新たな育児休業制度の周知について、深川市の取組をお聞かせください。３点目、本市では、現在、育児休業の取得に対して30万円の助成を行っておりますが、新制度へと移行した場合にも、事業者に対して市独自の支援策を行うのか、考えについてお聞かせください。